真庭市議会 2022-09-09
09月09日－02号
令和 ４年 ９月第３回
定例会令和４年９月第３回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和４年９月９日（金曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第２号） 第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２４名） １番 緒 形 尚 君 ２番 伊 賀 基 之 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 福 島 一 則 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 加 藤 大 悟 君 １３番 西 田 文 子 君 １４番 氏 平 篤 正 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 岩 本 壯 八 君 ２０番 妹 尾 智 之 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君 ２４番 河 部 辰 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君
危機管理監 池 田 敏 浩 君
総合政策部長 有 元 均 君
総務部長 金 谷 健 君
生活環境部長 今 石 久 嗣 君
健康福祉部長 江 口 祥 彦 君
産業観光部長 木 村 辰 生 君
産業政策統括監 石 井 裕 隆 君 建設部長 頭 山 龍 一 君
会計管理者 橋 本 敏 郎 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 行 安 太 志 君
北房振興局長 大 塚 清 文 君
落合振興局長 河 本 京 子 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 今 石 健 司 君
湯原振興局長 畦 崎 宜 久 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 安 藤 紀 子 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 三 浦 祥 靖 君 主幹 池 田 政 師 君主任 矢 鳴 孝一郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（
小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２４名であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年９月第３回
真庭市議会定例会の２日目の会議を開きます。 本日の議事日程に入る前に、
江口健康福祉部長から９月６日の報告第６号における発言について訂正及び
金谷総務部長から補足説明の申出がありましたので、発言を許可いたします。
江口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
江口祥彦君） 失礼いたします。９月６日の報告第６
号専決処分の報告についてでの長尾議員からの御質問の回答の際に、専決処分に係る
参考資料の市側の損害額、自損額に記載がなかったため、私のほうから公用車の修理をしていないと申し上げましたが、改めて確認をいたしましたところ、一部を破損し保険により対応をしていたということでございました。訂正させていただきます。誠に申し訳ございません。
○議長（
小田康文君）
金谷総務部長。
◎
総務部長（金谷健君） 失礼いたします。今、
健康福祉部長が申し上げましたとおり、
保険対応による損害額、自損額につきましては
参考資料に記載しておりませんでしたが、今後は全体を把握できるように、
保険対応による修繕がある場合も修理額を記載するなど、表記方法を分かりやすくなるように見直しをしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
小田康文君） お諮りいたします。 ただいまの訂正について、これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、
江口健康福祉部長の発言の訂正を許可することに決しました。 執行部に申し上げます。 今後は適切な発言をお願いするとともに、分かりやすい資料の提出を心がけてください。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小田康文君） それでは、日程第１、
一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、
議席番号２３番
森脇正和君の登壇、発言を許可いたします。 ２３番
森脇正和君。
◆２３番（
森脇正和君） 改めまして、おはようございます。
議席番号２３番
森脇正和でございます。 議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い大項目１点についてお伺いします。 大項目１、
蒜山スポーツ公園自然広場について。
蒜山スポーツ公園自然広場について２点お伺いします。 １点目、６月定例会において、同僚議員がこの件について質問されました。市長は、市民はもとより市内外の方々に、そういう意味では観光客も含めて利用するものという位置づけであると答弁されました。
ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮなどの
観光施設などと離れているこの施設を、どう周遊、連結させていくのかお伺いします。 ２点目、公園内に整備を予定している遊具についてお伺いします。 整備予定の
空気膜構造遊具──
通称トランポリン遊具と呼ばれています──ですが、全国的に見ても人気の高い遊具で、設置されれば県内初という意味でもかなり集客が見込まれると思います。しかし、１２月から３月にかけて４か月も雪に覆われる
蒜山地区で、屋根つきの上屋を整備しないのはいかがなものか、駄目だと思います。雨が降ってぬれている状態では、滑って危険なので使用ができません。この点についてお伺いします。 次に、
コンクリート製の滑り台です。図面等を確認していないので詳しい構造は分かりませんが、斜面部分を
コンクリートで覆い、滑り台にするものだと思います。
一般社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準によりますと、設置面の
衝撃吸収性能の部分において、遊具は
コンクリートや
アスファルトなどの固い設置面に設置してはならないとなっています。今の基準では、基礎部分でさえ
コンクリートや
アスファルト等の硬い部分の露出が認められていない状況にもかかわらず、
子どもたちが直接触れる
滑り台本体に硬い
コンクリートを使用することで、かなりのリスクを伴うと思います。人の動線の交差が予測され、衝突、転倒して頭を打つと命に関わる構造の遊具が適切であるとお考えでしょうか、お伺いします。 以上、この場からの質問とします。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 森脇議員の御質問にお答えいたします。 この
蒜山スポーツ公園自然広場、まだ仮称ですけども、この施設をどう周遊、連結させていくのかということが１点目でございます。 この施設は、御存じのとおり
蒜山地域の
振興計画、そしてまた
蒜山高原スポーツ公園自然広場利活用計画書に基づいて、先ほど議員の質問にもありましたように、市民の集いの場、憩いの場であることはもとより、市内外の人々が蒜山の豊かな自然を満喫して楽しんで交流してもらう、そういう場所という位置づけで整備を行おうとしております。西の拠点が三木ヶ原、前から言ってますようにずっと周遊させる東の拠点という、そういう位置づけの中の一つです。
ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮですけども、おかげさまで約２０万人の集客ということで、実は昨日も私、３時半過ぎに、日産自動車の専務がおいでだったですけど、と協定を結ぶのに行ったんですけど、まだ相当お客さんがいらっしゃるんですね。そば屋はもう売る物がなくなったのか閉じてましたがというようなことで、おかげさまで非常なにぎわいを見せております。９月の
定点観測、ある施設２つほど
定点観測をコロナ前と今と、９月でしましたら１．２倍から１．３倍入ってるというような状況になってきております。 また、
ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮでは、
体験型観光を推進するために、観光局あるいは
蒜山自然再生協議会、行政が連携してアクティビティの開発などを行っていると。こういうものに加えて、この
自然広場、これは幅広い多くの方、シニアから
子育て世代までが集まれる、そういう場にしていきたいということであります。 そして、今の時代ですから、ＩＣＴを活用したウェブサイトやデジタルサイネージなどによる情報発信はもとより、この
自然広場を訪れた多くの人々にもＳＮＳ、これは個人であそこがよかったというふうに出してもらうのが一番効果がありますので、そういうことで
観光情報の発信の担い手になっていただけるというようなことで、
Ｗｉ－Ｆｉの
環境整備も行いたいと。このような近年の情報化に対応して、
観光情報をどんどん発信して、来た人から発信してもらうような、そういう施設にもしていきたいと思っています。 そうやって充実した
観光情報によって、自家用車はもちろんのこと、周遊バスとか
サイクリングロード、環境に優しい蒜山ということにしていきたいと思いますので、そういうものを使って、先ほども申し上げましたけども楕円形の、ここ全体の周遊、そしてまた南の
ハーブガーデンとかそういうことも結んでいけるような、蒜山全体の魅力を向上させるようにしていきたいと思っております。そういうこともありまして、楕円形の整備と、それからその真ん中、ちょうど国道４８２号から塩釜にぼんと行く市道、この整備。塩釜に行くことを今やってますけども、そういうことで交通網についても計画的な整備をしております。 そういう意味で、先ほどから繰り返してますけども、東の拠点となっていくということで、そしてこの蒜山に集まる、そういうお客さんを湯原、勝山、下の道路を通って湯原、勝山に行けるような、そういうことで湯原の整備、勝山の整備を含めてやっていきたい。やはり蒜山がそういう意味では全国区の観光資源ですので、力をつけて、さらにそれを真庭全体に広げていくという従来から申し上げてますような作戦であります。 ２点目お尋ねの、その中の施設としての
トランポリン遊具に屋根をつけたらどうかということですが、この
トランポリン遊具、ほかのところも調べております。県営の備北の
丘陵公園だとか、あるいは讃岐まんのう公園など、自然の中にある公園の野外に設置されて、一部ドームのような屋根を設置している公園もありますけども、多くは屋根をしておりません。この広場、
自然広場においても、むしろ蒜山の雄大な自然の中で、雨の日に使えないというのはありますけども、そういう自然の中で伸び伸びと遊べるという
コンセプトで全体をつくっておりますから、これについても屋根を設置することは考えておりません。 確かにまんのう公園だとかそういうところに比べると、日照時間が短いとか、雨や雪がとかという自然の条件で不利な面、そういう点では年間使える日数は
瀬戸内地方とは少なくなると思いますけども、今申し上げましたような
コンセプトでやるのがいいんじゃないかということで考えております。そういう意味では、初めから年間６か月から７か月程度の利用というのを想定しております。遊具の素材ですけども、
ウレタン緩衝材を使用しておりまして、よそのを調べておりますけども耐久性に優れたものにして、長期間使用しない場合はシートをかけるとか、そういうような管理も行ってまいります。 ２点目に、滑り台の安全性のことであります。 御心配の向きはよく分かりまして、私どももそれについて慎重に検討してきました。一方で、子どもが遊びを通して冒険、挑戦をして、心もそうですし身体能力を高めていくということは大事であります。そういう意味で、ある意味での冒険や挑戦に危険性を内在しているということも認識しております。
国土交通省も、この間ずっと
都市公園関係の事故もありまして、こういう指針を出しております。遊具の安全確保に当たっては、子どもが冒険や挑戦できる施設としての機能を損なわないよう、遊びの価値を尊重して、子どもの発達にとって必要な危険性は適切に管理するとともに、事故を発生させる危険性の除去に努めることを基本とすると。非常に難しいですけど、ある意味の危険性というか、はっとする、そしてそれで体をかわすとか、そういうようなことは子どもの発達にとって絶対必要だということを前提に、そういう事故にならないように十分配慮してということで、これが上位にあります。これを受けて、先ほど議員が紹介された
一般社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準という基準があります。そういうことで、私どもは
国土交通省のこの指針に沿って、そしてまた協会の基準ということも十分頭に置いて整備をしようとしております。 もっと具体的に申し上げますと、自然の傾斜に合わせて施工するようにしており、なるべく危険性の低い角度が約１５度から約２０度と緩い傾斜を、そういう傾斜を活用してますから、こんな３０度の傾斜じゃなくて緩やかな傾斜であります。一般的な
児童公園に設置されている
コンクリート製の滑り台のような角度はなくて、落下による危険のおそれはほとんどなく、小さな子どもも安心して滑れるというように配慮するつもりです。 素材については、セメントや天然石、顔料を混ぜ固めて、仕上げに表面を研磨してつくる人造石の
研ぎ出し仕上げという方法で施工することで、見た目もきれいですし、滑り台のほか、こういうのはカウンターとか家の流しに使われるというようなことであります。堅い素材ですので、転倒によるリスクについては先ほど申し上げましたような国の基準だとか協会の指針だとかそういうものに基づいて、小さい子どもの場合には必ず親が付き添って、そしてまた降雨時の使用禁止など、またそういうときには注意にも行きますけども、そういう注意書きも設置して、保護者への
注意喚起を行ってまいります。管理面でも自主的な点検を行って、そういう安全性に心がけるというふうにやっていきたいと思ってます。 もちろんそういう形で造っても、施工した結果、やっぱり想定できないとかいろんなことがあると思います。そういうことについても、その都度きちっとしていくと。いわゆるヒヤリ・ハットと言いますけども、ひやっとしたり、はっとしたり、事故にはつながらなかったけどもというような事例をきちっと集めて、それに対して対策を打つというやり方を十分してまいります。
○議長（
小田康文君） ２３番
森脇正和君。
◆２３番（
森脇正和君） まず、
自然公園と
ＧＲＥＥＮａｂｌｅを周遊させる、その件について再質問させていただきます。 先ほど市長が言われましたけれども、僕らが単純に考えるのが、かなり距離が離れているのでなかなか難しいとは思うんですけれども、今現在、楕円形の、それこそ
蒜山自転車道というものがございます。それをうまく使って観光客なんかを結ぶキャンペーンとかというのも具体的にはお考えでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
行安蒜山振興局長。
◎
蒜山振興局長（
行安太志君） 現時点でもサイクリングを活用した
イベント等を開催しております。コロナの影響によりまして少なくなっておりますが、今後ともそういったイベントで各会場を利用しながら、啓発、利用を促進していきたいと思っております。
○議長（
小田康文君） ２３番
森脇正和君。
◆２３番（
森脇正和君） 今、局長のほうから答弁ございましたけれども、大体、
蒜山自転車道の
年間利用者というのはどれぐらいおられますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
行安蒜山振興局長。
◎
蒜山振興局長（
行安太志君） 手元にはっきりした資料を持ってませんが、毎年の
部局経営目標等で
サイクリングロードの活用を目標で上げております。ホームページでも実績を載せておりますので確認していただけたらと思いますが、ざっと１万人前後ぐらいで考えております。
○議長（
小田康文君） ２３番
森脇正和君。
◆２３番（
森脇正和君） 先ほど市長が言ったように、ＳＮＳとかそういうものをしっかり活用していただいて、楕円形の部分でいい連携ができるようにお願いしたいと思います。 次に、
トランポリン遊具の件についてお伺いします。 僕もいろいろネットとか調べてみたんですけれども、この
トランポリン遊具というのが、いわゆる多雪地域、そこにはあまり設置されていない。今さっき市長が言ったように、使わないときはシートをかけると言われましたけれども、はたまたそれで
耐用年数１０年もつものが、しっかり１０年もつと思われますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） 失礼します。再質問にお答えします。 多雪地域のほうでの設置でございますけども、例えば福井県勝山市でございますとか、富山県富山市、新潟県長岡市、そういったところにも設置事例がございます。まだ何年もつかというところ、なかなか難しいんでございますけども、基本は通常エアを張っておくと。使用しないときにはエアを抜いてしぼませて、平らな状態にしてシートをかけると。こういった管理で極力劣化を防ぐような形が一番長もちさせられるのではないかというふうに考えております。近くですと庄原の
国営公園のほうにも設置をされておりまして、あそこもかなり長く使用されているとは思いますので、適切な管理を行っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） ２３番
森脇正和君。
◆２３番（
森脇正和君） そういった管理をしっかりしていただいて、
耐用年数を１年でも延ばせられるように頑張っていただきたいと思うんですけれども、これ、
トランポリン遊具、県内初ということでかなりの人が、
通常ネットなんかで見てもかなりの
お子さん等が乗っかってぴょんぴょん跳ねている動画を見たりするんですけれども、あまり人が一遍にさばり過ぎて事故という、事故事例を見てみたんですけれども、３歳の子どもがぴょんぴょん飛んでいるその隣で大学生が来て大はしゃぎしてぼんぼん飛んで、突拍子もないとこに飛んでいってけがをしたという事例も発表されております。そういった
トランポリン遊具の
安全管理は徹底されてやりますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） ありがとうございます。当然、
安全管理については十分にやっていきたいと。完成しました後の使用状況もしっかり見ながらやっていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） ２３番
森脇正和君。
◆２３番（
森脇正和君） 利用される年齢制限とかというのは、一応今考えておられますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
行安蒜山振興局長。
◎
蒜山振興局長（
行安太志君） 議員が先ほど御指摘のありましたとおり、小っちゃい子の隣で大学生が飛び跳ねるということは、これは本当に危険なことにも関連しますので、遊具の脇に
注意事項等を明記して、
注意喚起を呼びかけていきたいというふうに考えております。
○議長（
小田康文君） ２３番
森脇正和君。
◆２３番（
森脇正和君）
注意喚起は当然のことと思いますけれども、多くの
トランポリン遊具は靴を脱いで通常遊ばれることが多いと思うんです、屋外に関しても。これは、やはり同様のお考えでいかれますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
行安蒜山振興局長。
◎
蒜山振興局長（
行安太志君） 一般的に利用されてるケースがほとんど靴を脱いでの利用ということなので、そういったような対応をしていきたいというふうに考えております。また今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
小田康文君） ２３番
森脇正和君。
◆２３番（
森脇正和君）
トランポリン遊具は以上で終わらせていただきます。 次に、
コンクリートの滑り台なんですけれども、さっき市長が答弁ございましたように、遊具というのはリスクと
ハザードという安全というか危険の部分がありまして、そのリスクというのは子どもが予知できる危険で、
危険予知能力を育んでいくということで、非常に大切な危険性であるということで、一方の
ハザードというのはもう子どもが判断不可能というような危険ということで、その危険性を除去していこうということで遊具の
安全基準がなされていると思うんです。市内の学校なんかの遊具の話でも、基礎が出ていたら改善していっているような感じのものに関して考えが逆行しているというような感じがするんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） 失礼します。
コンクリート製の滑り台でございます。先ほど議員も言われましたように、
都市公園の遊具に関する指針の中では、そういったリスクと
ハザードという考え方が示されております。当然遊具ですから、ある程度危険性というのは伴うということは十分承知もしております。ただ、おっしゃられたとおりでございますけども、危険の予知が可能なものについては子どもに体験をさせるべきところも多少あると思います。何の擦り傷も負わずに遊ぶということも、それは将来的にどうなのかという、そこも経験かなというふうに思います。当然
ハザードということで、
ハザードはどういうものかというと、生命に危険を及ぼすようなものとか大きなけがにつながること、危険性ということで指針のほうで示されておりますので、そういったことにはならないようにということで、安全性を確認しながら整備をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） ２３番
森脇正和君。
◆２３番（
森脇正和君） おととしですか、
コンクリート製遊具の
安全基準の考え方というのを、先ほど言ったような
一般社団法人の
日本公園施設業協会が見解を、あるんですけれども、これをちょっと読んでみますと、
遊具本体が硬い素材でできており、衝突、転倒の際に受ける衝撃が大きいため、
遊具本体の上をどこでも自由に動き回って遊べる設計になっているものは
ハザードレベル２の不適合として扱うとなっています。多分、今度整備される
コンクリート滑り台は人の動線が交差して、衝突、転倒のおそれがある。衝突、転倒した場合、下が硬い素材でできていますので、命を落とすとまでは言いませんけれども重大な障がいが残る可能性もあると思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） おっしゃられるとおりに、危険性があるものは排除していくというのは当然のことでございます。動線につきましても、看板等を設置しまして、保護者の方にも危険性の啓発ができるような方策も取ってまいりたいというふうに考えてございます。 それから、今回整備する滑り台については、非常に斜度の低いものでございます。１５度と言いましたら２７％ぐらいですから、１メートル行って２７センチと非常に斜度的には緩いということもございますので、そこで物すごくスピードが出るということもないのかなというふうには考えておりますけども、安全に関してはそういう動線が交錯しないようにとか、それから下の着地点には木質チップを敷くような設計もされていたと思いますので、そういったところで安全性を確保していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） ２３番
森脇正和君。
◆２３番（
森脇正和君） 今、角度が緩いと言われましたけれども、角度が緩いということであれば、逆に下から駆け上がったり、上から滑ったり、もう横から斜めに走って上がったりと、かなり動線が交差して危険な状態であると考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） そういったことも看板等で啓発できるようにしていきますし、使用状況を見極めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） ２３番
森脇正和君。
◆２３番（
森脇正和君） あってはいけないんですけれども、もしもということがあった場合の対応はどう考えておられますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） もしもがどういう内容になるか分かりませんけども、当然安全性が担保できないという遊具であれば使用を控えるとか、そういったことも考えていかなければならないかなというふうには考えております。 以上でございます。 （２３番
森脇正和君「以上で終わります」と呼ぶ）
○議長（
小田康文君） これで２３番
森脇正和君の質問は終わります。 次に、
議席番号８番妹島弘和君の登壇、発言を許可いたします。 ８番妹島弘和君。
◆８番（妹島弘和君）
議席番号８番妹島弘和でございます。 議長の許可を得ましたので、この場から、通告書に従い大項目２点、質問させていただきます。 大項目１、まにわくんの利便性向上について。 市民の足として、まにわくんが毎日運行されていますが、まにわくんについて市民の皆様からの要望をお聞きしていますので、質問をいたします。 まず、幹線の乗り継ぎについてです。蒜山、新庄、北房の３つの幹線がありますが、ここ真庭市役所本庁が出発、終点となっており、南北の交通を分断している状況にあります。例えば勝山方面の方が落合に行く場合には、北房ルートの午前の発車まで１便は３分ですが、２便は７６分、３便は５１分、ここ本庁で待たなければなりません。帰りの午後の便は、それぞれ１４８分、６９分、３５分、ここ本庁で蒜山ルートへの乗り継ぎのために待つことになります。この乗り継ぎに要する時間を解消するために提案をいたします。蒜山久世ルートをＪＲ落合駅まで延伸し本庁に戻ってくる、また北房久世ルートをＪＲ勝山駅まで延伸し本庁に戻ってくる案です。市民の足としてのまにわくんを最大限に活用し、市内中心部の交通の利便性の向上に努めてほしいが、市長の見解を求めます。 次に、幹線と接続する枝線の運行についてです。もうすぐ秋の行楽シーズンになります。蒜山の紅葉を楽しみにしている方や、新しくできたばかりのそばの館、道の駅風の家にも行ってみたいと思われている方がたくさんおられます。私たちは運転ができるので、時間があればいつでもどこでも行きたいところに行くことができますが、免許証をお持ちでない方、免許証を自主返納された方々にも気軽に遠慮なく市内旅行を楽しんでいただきたいと思います。そばの館に行こうとした場合、蒜山ルートで上福田停留所まで行き、そこから中曽方面へ行く枝線に乗り換えますが、待ち時間はなんと１２２分です。帰りは、お土産を持つので歩けません。上福田でまた４５分も待たなければなりません。市民のための指定管理施設に市民の足のまにわくんで行こうとすると、乗り継ぎに合計１６７分の待ち時間を要します。特に高齢の方々の外出機会を増やし行動範囲を広げることは、生活に豊かさを生み出し、ひいては健康な生活に寄与するものと考えます。市民が市内旅行をもっと楽しむためにも、乗り継ぎに要する待ち時間をぜひとも改善すべきであると思うが、市長の見解を求めます。 大項目２、自動車急発進等防止装置の整備費補助について。 令和３年１２月末現在、真庭市民の自動車運転免許保有者は３万２７７人、人口比で６９．６％の方が免許証をお持ちです。そのうち６５歳以上の保有者は１万９７９人、運転免許保有者比３６．３％、７５歳以上の保有者は４，１７４人、同１３．８％でした。また、令和３年度中の運転免許証の自主返納者は１６９人おられました。岡山県警運転免許センター調べです。 昨今、アクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違えによると思われる交通事故が多発しています。２０１９年４月、東京池袋でブレーキと間違えてアクセルペダルを踏み続けて暴走し、通行人を次々とはね、母子２人が死亡した事故は記憶に新しいところです。公益財団法人交通事故総合分析センターによると、年間約７，０００件の踏み間違えによる交通事故が発生しており、その比率は７５歳以上の高齢者に偏りがあると分析しています。 そこで、踏み間違えによる交通事故を未然に防止するための自動車急発進等防止装置の整備費の補助を実施している自治体を調べたところ、岡山県内では１２市町村が実施していることが分かりましたが、残念ながら県北では新庄村と真庭市だけが実施してないようであります。高齢運転者の交通事故防止と事故時の被害を軽減するためにも、急発進を防止する後付けの装置を整備する際の費用の一部を真庭市では補助できないものか、市長の見解を求めます。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 妹島議員の御質問にお答えいたします。 高齢化が進む中で、市内の公共交通をどうするのか、これは本当に私自身も含めて、深刻なというか身近な問題です。都市部でも、日本全体そういう問題が起こってます。ただ、だから今のでいいという意味じゃ全然ありませんが、合併の一つの成果として合併前よりもよくなってるということは、私ども、押さえておかなきゃならないことだと思ってます。路線とか利用についてもそうですし、それから運賃についてもですね。一番端的な例が、蒜山から勝山高校に通えなかった。下宿しなきゃならなかった。それが、まにわくんで通えるようになった。料金もいろいろありますけども、私は２００円で当分据え置いていいんじゃないかと思っておりますがというようなことですね。もう一方、私、こう言われたんです。運転免許を返納した人に、まにわくんの券を一定分差し上げると。それは、まにわくんに乗れる地域の人はええわなと。なかなかまにわくんに乗れない地域の人のことも含めて考えなきゃならない。そうやって今、まにわくん等に市として赤字分で出してるお金が１億円以上。そのバランスも考えなきゃならないということで、なかなか悩ましい問題です。 そういうことを前提に、どうまにわくんを使いやすくするのかということであります。議員よく調べていらっしゃいますが、まにわくんのダイヤについては通院だとか病院に通うとか通学というのを主としておかないと、だから日中は少ないです。そういう利用頻度の多い時間帯、ＪＲ、民間バスへの接続を考慮して、さらには利用者からの要望にも可能な限り応えて、毎年少しずつ少しずつ変えて工夫をしているつもりですが、そういうふうな御提案はどんどんいただければ有り難いと思っています。 中心部に乗り入れる幹線については、定時定路線で運行しているため、いいんですけども、一部を捉えて個別の要望に応えようとすれば今度はほかの接続に支障を来すという悩ましい問題がありまして、今こういう組み方で一番いいのかなというような、今、組み方。それでも、今おっしゃられたようなことは当然というか、あります。 御提案の延伸ですけども、運行距離の増加による費用面、それから車両の配置、運転手さんの負担、今ワンマンでやってるから比較的安くついて、だから料金体系を複雑にしたらできないというのはそれもあるんです。ＪＲ、民間バス等への接続など、路線全体への影響が出てまいります。さらに、ＪＲや民間バス路線と競合するために市内の交通機関全体で調整しなきゃならないと。岡山に行く中鉄バスもなくなったら困りますんで、それも考えなきゃならない。 現在、勝山、久世、落合の、そうはいってももっと新しいＩＴ手段を取り入れられないかということで、勝山と久世と落合のエリア、これはあくまでもモデルです、を中心にした交通の利便性向上に向けて、いわゆるチョイソコ、これは全国で今やってるんがありまして、その事業の検討を始めました。岡山のダイハツと、それからチョイソコを持っているのがアイシンという全国の大手の会社です。それから岡山トヨタ、それから損保ジャパン、そこと包括連携協定を結んで、このチョイソコを真庭に導入して、幹線で発生している市内中心部との乗り継ぎの不便さを解消できないか、今そういう実験も行おうとしております。それには、タクシーも真庭にとって必要です。そういう一部タクシー業者の方にも参加してもらってます。そういうことで、よりドア・ツー・ドアに近い、利便性が向上するような新しいデマンド交通の構築に向けて、今そういう検討を進めているということであります。 私も、面積も違えば状況も違うんで一概には言えませんけども、三豊市に行くとか、それからこの前、半ば私的な形ですけども国交省の地方交通の政府高官に来てもらって実態を見てもらうとかというようなことも含めて、情報を取りながら、どういうことができるかというのを、とにかくＩＴ関係も、ただ高齢者が使えないと困るというそういう問題もあるんですけども、とにかく今でいいとかという考えは全くありません。新しいものを取り入れながら、しかし経費をどんどん膨らますわけにはいかないという、そういうことで一生懸命やっておりますし、またいろんな御意見をいただければと思います。
蒜山地域でのまにわくんの乗り継ぎに要する待ち時間の改善ということですけども、先ほども申し上げましたように１つ変えればほかへ影響すると。議員御指摘の中曽関金線は、障がい者の施設通所、それから倉吉方面への通院等、やはり蒜山の人は倉吉市民病院に行きますから、に配慮した運行をしておりまして、変更に当たっては民間バス、倉吉方面との乗り継ぎや現在の利用者の動向も考慮しなきゃなりません。 観光ですけども、まだ十分普及してないというのはあるんで、この普及というのも課題ですけども、７月から９月の土日限定で真庭観光局が無料の蒜山巡回バスを運行してます。昨年度は夏だけじゃなしに１１月から１月の間にもそういうことをして、観光の配慮もしていこう。蒜山も、できたら蒜山に車で来た人が、中はゆっくりと自転車とかそういう巡回バスを使ってもらえないかという、そういう面もあります。 今後とも観光施策と連携をとりながら、
蒜山地区を中心に移動の利便性向上に取り組み、そういう情報発信もしっかりして、市民の皆さんも十分御存じないと思いますから、その辺の情報発信も十分していきたいと。それから、また先ほどから申し上げますように、いろんな意見をいただければ、いい御意見もあるかと思いますから、どんどん意見を出していただいて、先ほど言いましたような一定の限定はあると思います。何億円使ってもいいというわけじゃありません。そのあたり全部オープンで議論していきますから、皆さんと共によりよい条件づくりをしていきたいと思ってます。 それから、大きな２点目の自動車急発進の装置の関係の補助の関係であります。 これ、ずっと検討してきました。議会答弁も何回かしていると思います。元年度にも議会で同様の質問を行って、補助金の検討をしているという答弁もたしかしました。当時、先ほどの御指摘のような事故等もあって、検討してたら国のほうが元年度の補正予算で装置費用を含めた補助事業を開始したんで、市は特になくてもいいねということで見送った経過があります。 国のほうは、３年度をもって、この補助事業は今終了しております。ところが、自動車産業のほうもこの装置をつけるということで、令和２年度の段階で既に９割以上の新車に踏み間違えの急発進抑制装置等が標準装備されてると。だから、新しい車は、もう９割以上そういうふうになってると。また、
国土交通省もこの標準装備を義務づけするという、新型車、いわゆる型式認定、要するに新車を新しくモデルチェンジした、そういう車についてはこれはもう義務ということでなっております。継続生産の車も、今も実際には標準装備されてますけども、令和７年１２月に義務化するというようなことであります。そういうことで、既に補助金の継続実施は国も行わずに、標準装備された新車の購入について高齢者の事故を軽減していくという政策に転換しております。 それじゃあ、事故はどうなのかと言いますと、それは１件もあったら駄目だと言われればそれまでですけども、真庭市の状況を見ると管内で令和３年の１年間の事故が６９８件ですが、そのうち高齢者の事故が約４分の１の２４％。人身事故は４６％、全体の中で。アクセルの踏み間違いの人身事故はゼロであります。岡山県内でも１％未満と。ただ、物損で、突っ込んで物損、この前もそうですけどもというのは、これはありまして、万が一のことを考えると、今人身がないからいいというつもりは全然ありませんが、率からいうとそういう率です。そういうことで、今、交通事故防止の安全運転、それからまた免許返納とかそういうようなことを含めて検討していくということでいかがかと私は思っております。内部でも十分検討しております。 近隣のところで言いますと、実は令和４年度から新しく津山や新見も導入を始めております。補助としては議員御指摘のとおりです。ところが、年間の申請、今実施してるところの申請件数を見ると１件から１０件程度と。中には、もう補助を廃止したという、そういうところも出てます。 そういうような動向を踏まえると、現段階において私どもが、元年度にも検討しましたけども、これは補助金を新設する必要性が低いんじゃないかと、あって悪いというもんじゃないですけどもというのが私どもの検討した結果であります。それで、今後ＥＶカー等を脱炭素先行地域ということで普及させるということからも、当然標準装備されてますから、そういうような急発進防止装置をつけた車を普及させるというような、そういうことで環境と安全性を考えたようなことをするほうがいいんじゃないかという思いです。 それと、私的な感想を言いますと、私、つけました。実は確かに誤って急発進するということはないですけども、急発進じゃなくても道路にぴゅっと出ようとしたときにその装置が働いてむしろ出れない。だから、実はここの駐車場から県道に出るときに、むしろはっとする、逆に。ですから、急発進防止装置が役に立つ面と、むしろ怖い面と両方あるというのが、私が使ってる者としての実感です。
○議長（
小田康文君） ８番妹島弘和君。
◆８番（妹島弘和君） ありがとうございます。まにわくんの運行については、通学、通院を最重要視してダイヤを組まれているということでございますが、何せ病院の多い、大きな病院のあるところには人がどうしても通うわけであります。その利便性をぜひとも改善するためには、蒜山ルートを久世からＪＲ落合駅まで延伸すれば、またこっちも延伸すれば勝山落合間の便数が増えるというふうなことを思うて、これを提案させていただきました。一番は、高齢者の方とは申しませんが、一般市民の方、学生を除く一般市民はどうしても病院に通うことが一番であります。その都合のええダイヤ編成を今後ともお願いしたいと、考えていただきたいと思います。 それと、免許の自主返納者の方には優遇策がございます。同じバスに乗っていて同じ年頃の人が１００円なのに、私ら２００円払うとんじゃけどと言われる方もいらっしゃいます。ちょっと言葉があれですけども。どっちみち高齢なら、もう高齢者の方への優遇策として全て１００円にしたらどうかとは思いますが、いかがでございますでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 前にもいろいろ公共交通、タクシーの問題も含めて質問をいただいて、どうしたらいいのか真剣に考えるということもお約束もしておりますし、そういうことも含めていろいろ考えていきたい。というのが、たしか記憶では、今、運賃収入２，０００万円ぐらいなんですね。そうすると、するとは言いませんよ。むしろ無料にしても２，０００万円なんですね。ただ、まにわくんが使いやすい地域、使いにくい地域とか、それもあるんで、だからどこでそのバランスを取るかとかというような、１００円にするということも同じです。使える人はええよなという。このあたり、それは議会の皆さんの御意見もいただきながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
小田康文君） ８番妹島弘和君。
◆８番（妹島弘和君） 今年もですけども、非常に厳しく暑い夏でございました。久世においては３６度、３８度という気温でありましたし、バスを待たれとる方、路面についてはもう４０度をはるかに超えている状況でございます。なかなか来ないバスを、そういう歩道等の上でお待ちになっているバスに乗ろうとしている方、大変だろうと思います。新庄ルートのほうには停留所に、停留所というか、ちゃんと箱といいますか家といいますか、あります。なかなかつけれない場所ももちろんあるとは思いますが、そういう非常に暑いとき、また最近の、ゲリラ豪雨と申しますが、一遍に雨が降るとき、そういうのをちょっとでも避けれるような工夫はできないものでしょうか。お尋ねします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） 失礼いたします。停留所の雨よけという御質問でございますけども、現在停留所に設置されております、そういった停留所でございますけども、これにつきましては公共交通会議のほうで承認を得た基準によって、原則幹線のバス停に整備を行うことというふうにしております。ただ、現在設置されておりますほとんどは、従前の民間のバス会社のほうで整備、使用されていたバス停がほとんどでございます。あと、旧町村時代に独自で整備されたものも一定数あるかとは思います。現在では、一定の利用人数があるところについては今後考慮していきたいなというふうにはありますけども、こういった基準に基づいて整備を進めていっておりますので、必要に応じて幅広く御意見もいただきながら検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） ８番妹島弘和君。
◆８番（妹島弘和君） いろいろと基準もございましょうが、本当に待ってる人は大変です。本当に大変だと思います。もうぜひ前向きに、検討という言葉はあまり好きじゃないので、やってください。よろしくお願いします。 それと、次に参ります。 先ほども市長の答弁ありました。観光客をターゲットに９月２７日まで
蒜山地区では巡回バスを運行しておりますが、これについても湯原温泉から出してもいいんじゃないかなというふうには思っております。真庭市内には、観光地、名勝地、まだまだたくさんあります。久世、勝山、落合、たくさん名勝地がありますけども、行ったことがないという方もかなりたくさんおられると思います。真庭市内再発見といいますか、市内経済の活性化のためにも、これら観光地を訪れやすいような、まにわくんを使った小旅行も市民の方に提案すればいいんじゃないかなというふうに思います。 これから北房コスモスまつりがありますが、勝山、湯原の方でもこの便で北房に行って、コスモス見て、写真撮って、御飯食べて、土産を買うて帰る。この便で帰りゃあ市内小旅行が楽しめますよとかというふうなことも提案してもいいんじゃないかなと思います。担当課としては安全運行第一かもしれませんけども、どうせ動かすからには少しでも乗客数の増加を目指すのも必要だとは思います。この点については、いかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） 議員お尋ねの観光面についての利用なんですけれども、まず夏休みなどは小学生、中学生、ジュニアパスポートということで、まにわくんを使って市内を巡って、
子どもたちに巡ってもらおうという取組を担当課のほうでされておりました。それに併せて、観光面としましては観光局主体となって
蒜山地域を巡回をするバスを無料で運行をしておりました。それ以外の取組としましては、観光局のほうも湯原との接続、そういったあたりも考えて、昨年の冬は恐らく運行していると思います。 今後もそういった取組を観光局のほうでは進めていこうということで考えておりますし、市のほうから観光局に補助事業として、市内交流事業ということで、これはまにわくんではないんですけれども、市民の方が市内を巡る、交流をする、そういったことに補助金を出そうということで、貸切りバスで市内を回っていただくというような事業も実施をしております。そういったことも含めて、複合的に市民の方に真庭市内をしっかり楽しんでいただく、知っていただく機会をつくっていこうということで取組をしております。
○議長（
小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 補足しますと、自治会とか子ども会でも、あるいは老人会でも何の単位でもいいんですけども、そうやって合併して１７年、１８年になる真庭の中を本当に知ってもらうというような取組を補助事業としてやって、御存じのとおり、たしか１年の参加者が延べ１，０００人を超えて、去年は補正を組みましたかねという。一方、そういうバスを、もう一つ目的があって、コロナのときに小型バスのレンタルがほとんどなくなったんですよね。タクシー会社さん、しんどい。タクシー会社さん、結構持ってる。そういうバスも使えば、そういう業界の支援にもなるというようなことで、これはもう参加があればどんどん予算を出してやれということで、そういうこともやっております。
○議長（
小田康文君） ８番妹島弘和君。
◆８番（妹島弘和君） ぜひそういう方面でも頑張っていただきたいと思いますが、高齢者の方々が気楽に、誰かに連れていってというのもいけませんし、なかなか遠慮されますので、気軽に小旅行といいますか、あちこち行ってみたいとか、行けれるような提案もしていただきたいと思います。 それでは、蒜山久世ルートの件、質問いたします。 蒜山久世ルート、あそこの上福田の停留所を通って、
ＧＲＥＥＮａｂｌｅを通って、最後終点が休暇村になっております。その間、民家は何軒ありますでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） すいません、民家が何軒あるかは把握しておりませんが、あまり多くないところを通っているかなという認識でございます。
○議長（
小田康文君） ８番妹島弘和君。
◆８番（妹島弘和君） それでは、休暇村が発着点、終点となっているのはなぜでしょうか、お聞きします。
○議長（
小田康文君） 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） これは、従前の民間バス、中鉄美作バスでしたでしょうか、それが運行しておりました路線をそのまま基本まにわくんの蒜山久世ルートとして引き継いでおるという経緯がございます。そういった意味で、休暇村が発着ということになっております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） ８番妹島弘和君。
◆８番（妹島弘和君） 先ほど申しましたように、そばの館、風の家に行こうとしたときに、すごい待ち時間があります。蒜山ルートで上福田停留所手前のコンビニのところを左折して中曽方面に、そばの館、風の家を通って中曽方面に行ったほうがはるかに民家が多い。たくさんの方が住まれております。なぜこのルートを通らないのか質問します。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） そちらのほうが民家が多いということは私どもも認識をしているところでございます。新しくそばの館も再開しましたし、ホテル等の建設もできているという状況もございます。何かしらあちらの方面に行けるようなことを、そこは幹線がいいのか枝線がいいのか、またほかのことがいいのかというのは今後の検討課題になってくるとは思うんですけども、それにつきましてはまたダイヤ等を見ながら検討してまいりたいと。先ほど市長の答弁にもありましたように、どうしても接続の最終で、他の民間路線等の接続の時間ですとかそういったこともございますので、何ができるのかというのを検討を前向きにしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） ８番妹島弘和君。
◆８番（妹島弘和君） 私が言いたいのは、市民がたくさん住んでいる家のほう、家の前をバスが通らないと、市民の足のまにわくんの意味がないんじゃないかなということを申し上げたいと思います。 そこで、またこれも提案なんですけども、先ほど申しましたように蒜山久世ルートを、発着点を中曽にするとか、中曽まで延伸して休暇村に戻すとか、そういうふうなことも考えられたらいかがと思うんです。どうしても市民の多いほう、民家の前を通りましょうよ。それがあってこその市民の足としてのまにわくんではないかと思います。 それから、高校魅力化の観点から申しますと、やっぱり中曽方面、あそこからまだまだ谷にたくさんの民家がございます。高校に通う際にも、今この時期はオートバイで蒜山校地なんかを通えてるらしいですけども、冬はもう全然そんなことできませんので御両親が送迎をしているという状況にあるそうです。ですから、中曽のほうからもしも出るようならば、蒜山校地、勝山高校、さらには真庭高校と、通学できるということが進学の動機づけにもなるんじゃないかなというふうに考えます。この場で言うても、はい、ここのルートを変えますとは絶対返答はされませんでしょうけども、そういうことでいろんな面もありますので、中曽のほうを通してもらえたらまだまだ利用率は上がると思います。その辺でまた検討を願いたいと思います。 では、次に行きます。 大項目２点目の踏み間違えによる事故の件でございます。 先ほど市長も言われましたとおり、ちょうど今から４年前、この９月定例会で先輩議員２名が同じような内容の質問されております。市長は、そのときに前向きに、この踏み間違え防止装置も販売されている。市として注目をしております。この装置の支援を前向きに検討していきたいと述べられております。その４年前の答えが先ほどの答えであったかと思います。 それで、僕はどうしても補助事業をやってもらいたいというふうなことで、後付け防止装置に関する市民の関心度について１３０人の市民の方の聞き取り調査をしました。ちょっとお付き合いください。 男女、年齢を問わず、１人を除いて１２９人が、この地域では生活のために車が必要であると答えられております。中には、体が動けなくなるまで運転をする。運転できないと薬をもらいに病院にも行けないという高齢者の方もおられました。 次に、運転について自信があるかと聞きましたところ、自信がある人は１８％、普通が６４％、不安に思うが全体では１８％でしたが、７５歳以上になりますと３０％に増加しました。やはり年齢が高くなるにつれて、不安に思う方が多数おられます。 次に、この後付け防止装置についての関心度といいますか、今すぐにでもつけたい、将来的にはつけたい、考えたいという関心を持ってる人は全体で６１％おられました。補助金があればつけたい、つけることを考えると言われる方が８３％にも上りました。このつけたいというふうに回答された方々がおっしゃるには、もしものとき、事故をしたとき、人様に迷惑をかけたくないからというふうに言われた御婦人も多々おられました。心洗われるような言葉でございました。補助金を出していただいて、自己負担は安いほうがいいというものでもあります。 次に、補助制度を実施している他市にも聞きました。一番早く始めたのは美作市です。池袋の暴走事故の後すぐ補助金の交付要綱をつくられております。令和６年度まで毎年２００万円を上限に事業を実施しています。令和元年度は２４件、令和２年度は１６件、令和３年度は２０件、予算に達したそうでございます。また、新見市が本年度から、津山市が本年７月から同様の事業をされております。いずれにしても一般財源で実施されております。高齢者の交通事故防止と事故時の被害の軽減を目的に、自動車急発進等防止装置を整備した高齢者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するというものです。 いろいろとまだ、先ほど市長の答弁ではこれに代わるものが、国のものがあるとか言われましたけども、みんなすぐ新車を買うわけにはいきません。大体１世帯約３台持っております。真庭市の場合は、かなりの数になります。１０年に１回、８年に１回買い換えたとしても、かなりの方が後付け装置をつける必要のある方であると思います。ぜひともこの件について、他市がやっているからやってくれというんじゃないですけども、必要と思える方が６割もおられると、関心を持っている方が６割もおられるということを尊重していただきたいと思います。この問いに対しては、する、しないの答えしかないので、どうも言えませんけど、最後にもう一度市長にお尋ねします。 事故はいつ起こるか分かりません。備えあれば憂いなしであります。当の本人が物損事故だけで済めばいいんですけども、暴走して近くにいた人をはねたりする、痛ましい悲惨な事故を真庭市から１つでも減らすために、こういうものができないか。また、先ほどの御婦人の言葉のように、人様に迷惑をかけたくないからと言われる市民の気持ちにも寄り添って、この補助事業を真庭市でももう一度御検討いただけないか、市長にお尋ねします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私、先ほども答弁しましたように、令和元年度の答弁のときにはつけるべきやという感じでと言ったら、国がもう制度をつくったというようなことで、それでいいわと。その後ずっと本当に真面目にそれを追跡してきとんですね。だから、もう一度、ほかの市町村でほとんど利用がない、それからやめてるというようなことも含めて、それで実は美作市に某会社がありまして、そこの社長も来られたりしとんです。だから、県北は割と、お付き合いと言うたらあれですけど、そういう面もないわけではないんです。ただ、私は、補助金がなくても、経済的な負担の問題はありますけど、つけようと思ったらつけられるわけですね。これからも質問がいっぱい出ますけども、個別に全部補助金、補助金、補助金というような行政がいいのか。もちろん命に関わる、こんな私が否定的なこと言ってて、あしたでもそういう事故が起こる可能性だってあります。ただ、個人給付は、しないわけじゃありません。だけど、どういうものを個人給付していくのかという、そこはやはりお互いに考えるべきだろうと。私が最後に申し上げましたように、今後の方向としては環境問題も促進するような、そういうようなことにですね。ところが、新車を買うにはお金が高い。だから買いにくい。私も中古車ですけどもというのもあるんですけども、今後の流れからすると環境問題を含めた、ガソリンスタンド屋さんのことも配慮しながらですが、ＥＶカーとかですね。そうすると、もっといろんな安全の標準装備がついてるんですね。その分だけ車は高くなってます。だから、国も、軽についても相当の今、ＥＶカー、補助金出してますけども。だから、政策としてはそういう、また皆さん方の意見もいただきたいですけど、単発のこんな補助金、補助金、補助金という行政がいいのか、もっと展望を持って次に進めるようなもの、そしてもっと高くつく、ＥＶカーなら。そこに対して今打って、ＥＶカーの値段を結果として落としていくようなほうがいいのか、そういう議論も私はしていただきたいと思っております。 ですから、そのアンケート、ありがとうございます。一方では、利用がほとんどない市町村のところも、もうちょっと私も調べてみます。金額の問題じゃないんです。そういう基本的な、個人給付はどうあるべきかと。言うたら何でも補助金になっていきますという御議論を一緒にしていきたい、考えていただきたいと思います。
○議長（
小田康文君） ８番妹島弘和君。
◆８番（妹島弘和君） 先ほど申しましたように、市民の願いは安全・安心なまちで暮らしたいと思ってることなんです。補助金でブレーキ急発進防止装置をつけても、自分はいいけども人様に迷惑をかけたくないというこの気持ちだけは、どうぞ御理解いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
小田康文君） これで８番妹島弘和君の質問を終わります。 ここで換気のため休憩いたします。 再開は午前１０時５５分からといたします。 午前１０時４５分 休憩 午前１０時５５分 再開
○議長（
小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
議席番号２０番妹尾智之君の登壇、発言を許可いたします。 ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君）
議席番号２０番妹尾智之でございます。 通告に従い、大項目２点、質問いたします。 大項目１点目、出産育児一時金に助成を。 誰もが安心して妊娠・出産できるよう、妊産婦の出産費用を賄うための出産育児一時金がありますが、出産費用は年々増加傾向にあり、支給額を上回るケースも多く、さらなる引上げが求められています。 民間団体、子どもと家族のための緊急提言プロジェクトが、２０１８年１月以降に出産した女性を対象にアンケート調査を今年４月に行ったところ、出産費用を４２万円の一時金だけで払えた人は僅か７％にとどまっています。その多くが帝王切開など、健康保険が適用されたケースでした。残る９３％は４３万円以上かかり、５１万円から６０万円が最多の３０．４％、６１万円から７０万円が２１．６％、４３万円から５０万円が１５．２％と続き、払った費用について高いと思うとの回答も６４．７％を占めています。令和２年度の岡山県の公的病院での平均額は４５万８，３２２円でした。厚生労働省の調査からも高額な出産費用の実態がうかがえ、公立病院などでの正常分娩で最低限必要な出産費用の平均額は全国で約４４万４，０００円、最も高い東京都で約５３万７，０００円に上ります。さらに、私立病院、助産所なども含めると、全国平均額は約４６万円にもアップします。出産に係る費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっています。 少子化対策は、我が国、我が真庭市での重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせません。本来ならば国が増額を行うわけですが、喫緊の重要課題として、国が増額を行うまでの間、真庭市単独で出産育児一時金４２万円に幾らか助成をしてはと思いますが、市長の御所見を伺います。 大項目２点目、デジタル障害者手帳の活用を。 障害者手帳は、医療費や公共交通機関等の負担軽減の支援が受けられますが、手帳、カード利用のため、個人情報や障がい名を見られることに抵抗があるとお聞きしています。 そこで、障がい者の本人確認などの簡素化や社会参加の支援となるとして、ミライロＩＤという破れないデジタル障害者手帳が注目されています。スマートフォンにこのアプリをインストールし、その画面を提示することで、障害者手帳を提示するのと同じサポートが受けられるというものです。 このミライロＩＤを本人確認書類として認める自治体や企業が増えています。企業の中には、ＪＲや私鉄を含む鉄道会社１６１社が導入を開始し、全国で１，９００社を超える事業者が障がい者割引に対応しています。登録できる手帳は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種類であります。手帳を忘れたときに活用できることや、手帳を提示する際の心理的負担の軽減にもつながると思います。なお、有益な情報も掲載されており、障がい者の皆さんの外出の後押しにもなると考えます。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 １点目、スマートフォンを所持されておられる方の中には、大変便利なデジタル障害者手帳を活用することを望んでいる方もおられます。市内の公共サービスの料金減免時に活用できるようにしてはいかがでしょうか。 ２点目、障がい者団体などへの周知や、ホームページや障がい福祉の手引などへ掲載し、市内各企業への周知も検討してはと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 妹尾議員の御質問にお答えいたします。 質問に答える前の前提として、何回もこれ、申し上げておりますが、人口というか出生数というか、そこに関して私の基本的な考え方を申し上げてから答弁に入ります。 明治以降、御存じのとおり４倍に人口が膨れ上がった。これは、産業革命の中でそれだけの人口が養えるから、だから社会経済的な背景がないと人口は増えたり減ったりしない。１人の個人の努力によって一定のことはありますけども、町として見た場合、そういう社会経済的なことを前提に人口というのは減ったり増えたりするということをまず私たちは押さえていかなきゃならない。その場合に、成熟社会になって、どこも人口が減る。ところが、それに対して、ヨーロッパを中心に対策を取ってる国はそれなりの効果が出てる。日本のこの減り方は異常だと。合計特殊出生率について言えば、それだけを見ると分母が、若い女性を分母にしますから、どうしても若い人が多い都市部は低くなるという、数字の持ってる限界というか、それもきちっと見なきゃならない。ただ、日本も今１．３になっている。韓国は１．０を割ってる。これは不幸な国の兆候だということもはっきりしております。日本全体がそういう不幸な国になりつつあるというこの重い現実課題を、だから私は８月の広報にそれを書きましたが。だから、全体を考えないと、１つだけ取り上げて対策を打ってもほとんど効果ないとか、そういうことも私たちは認識して、こういう問題を考えなきゃならないと思っております。 出産一時金ですが、健康保険法を根拠に、公的医療保険制度の被保険者または被扶養者が出産したときに保険給付として支給されるという、議員御指摘のとおりでありまして、真庭市の実態を見てみますと、国保でしか私ども分かりませんから、国保で令和３年度に出産育児一時金が支給されたものは１６件で、そのうち出産費用が支給の４２万円を超えるケースは８件ありました。ただ、国保会計以外の、社保とか公務員共済のところがどうなのかというと、これと同じとは限りません。ただ、一般的に言われてますのは、この前も朝日新聞に大きく載ってましたけども、いわゆる出産に関する費用は都市部を中心に年々増大してると。確かに都市部ですと、もう高級ホテル以上の産院があるというような、そういうところも入れると本当に高くなるということもありますが、そういう中で全国で１１市区町村が国保としての一時金を出しているところ、それが１１あります。県内ではありません。 そういう中で、国のほうは、各政党も御努力されてたということもありますが、令和５年度にこの４２万円というのを増額するというような方向で、事項要求として概算要求してるということで、ほぼ確実に国のほうがこの４２万円を増額するとか、もっと実態に合わせたような形の対策を取るというふうになると思います。逃げるわけじゃありませんけども、もう来年度の予算の話ですから動向を十分見て私どもも対応していきたいと。 御存じのとおり、私も
以前、議会答弁で、この４２万円ではということで前向きな答弁をしたこともあります。そういうことで、国の状況も踏まえながらさせてもらいますが、全国の出生数が今年度前半で４０万人を割ってる。だから、年間通せば８０万人を割る。令和３年がたしか８２万、８４万だったと思います。それが、だから１００万から本当につるべ落としのように落ちてきてる。８０万を割るというような状況。真庭市も深刻な状況でして、令和３年、真庭市は年度で計算してますけども、２２３人です。合併以来最低です。総合戦略で２５０から３００を予定してます。そういう、この数字だけでというわけじゃないですけども、本当に深刻な状態に全国もなってるし真庭市もなってるということであります。とにかく子どもを産み育てやすい環境づくり、非常に難しいですが、そこを意識した上でどういう対策を取るのかということを考えて、今おります。何とか次の予算に思い切った対策を出していきたい。そういう中で、国の動向も踏まえながら、これをどうするかということを考えていきたいと思ってます。ただ、根底には、私は行政でしかできないことをまず優先すべきだと。個人の、確かに経済的な理由がいろいろある場合その対策も必要ですけども、個人ではできないこと、例えば今の学童、もっと充実させていいんじゃないかと。学童保育を個人で解決はできません。保育所についても同じです。そういう、まず行政として、個人給付じゃなくて行政しかできないことをまず優先する。ただ、個人給付を否定するつもりはありませんけど、先ほどの答弁を含めということであります。 その次、２点目のデジタル障害者手帳の活用についてでありますが、この料金減免時の活用についての周知ということですが、デジタル障害者手帳ミライロＩＤはスマートフォンに障害者手帳を登録して、登録画面を提示することによって本人確認として利用できる無料のアプリだと。だから、障害者手帳を持たなくてもこのアプリを持っておればそれでということで、令和２年６月に、私的なアプリなんですけども内閣官房からも障がい者という本人確認の簡素化事例として紹介されていると。今年の６月から療育手帳情報によるマイナポータルとのシステム連携ができまして、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３手帳全ての情報がマイナポータル経由で取得できるということで、利用者は信頼の高い情報提示ができるというふうになりました。 こういうような状況を踏まえて、この情報を公共交通機関だとか施設の利用料の減免を受ける際に使用できないかということでありますが、私ども、まにわくんでは利用できるようにしております。それから、ＪＲ西日本とか中鉄北部バスでも利用できます。 しかし、真庭市の中のスポーツ施設とか観光関連施設で、民間にしろという言い方はできません。周知はできますけども。ただ、市の施設は指定管理のところも含めてそれは言えますんで、そこの施設では今、障害者手帳の提示で利用減免してるというのが現状でありますから、このミライロＩＤによってやればいいですよという、それを徹底してまいります。そういうことで、この利用を促進していくと。このアプリの登録は無料でできますし、それから手帳を持ち続けておく必要がないし、それから手帳を出すというのが心理的に抵抗があるなと。スマートフォンをこう出せばいいということですから。具体的には、真庭市の施設管理部署への周知をすぐ徹底して、１０月１日から順次アプリの活用を始めます。あと、市内の私どもが直接指示できるところじゃないところについても、こういうことができますよという、そういう紹介もいろんな機会を使ってやっていく。例えば障がい福祉ガイドブックだとか、市のホームページだとか、そういうことにも載せていってというようなこともしていきたいと思います。そういうことを通して共生社会の実現の、本当に小さいことかもしれませんけども、障がい者の方が安心して住み、そしてまた活動できるような、そういう社会をつくっていくことを目指してまいります。
○議長（
小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 何点か再質問させていただきます。 今回、出産育児一時金の助成をという質問を６月議会でもしようと思ってたんですが、６月はしなかったんですが、６月議会の市長の私への答弁をお聞きしまして、９月にやろうと、答弁を聞きながらその場で思いました。そのときに出産のことについて市長も答弁したのを覚えてらっしゃると思いますが、本当に真庭の女性の方の所得が低いというのも一番に言われておられます。費用は全国的にほぼ一緒だと。所得が低いので、変わらなければ、そのようなことで特に若い女性の方の意見も十分聞いて、本当に子どもを産み育てようというそういう地域をつくるかどうか、その中で今何を優先するのか、そういうことを議会の皆さんの御意見もいただきながらというふうに答弁されておられますので、それを聞いて、ではじゃあ私は９月議会にこの出産育児一時金を少しでも助成をしていただけたら、国がもうするというのは分かっておりましたけど、検討して早ければ来年度早々にはなるかなというふうに聞いてましたが、それまでの間、市で何かお手伝いができないか。本当に少子・高齢化が進んでいるこの真庭市においても喫緊の課題だと思って質問させていただきました。 先ほど市長が国保の分も、私も担当課のほうから、資料いただいております。８人の中の一番高額の方が５６万８，９７０円かかっております。一時支払い制度もできておりますが、残りの１４万８，９７０円、本当に所得の低い若いお父さん、お母さんにはきついんだろうと思いますが、この辺の手だては何かできないのかというふうに御質問したんですが、市長は個人にはなかなかできないというふうに思われましたが、その辺はやはりそういう考えをもうずっと貫き通されますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 決して個人給付、全部を否定してるつもりはありません。ただ、今予算組んでも、多分国は来年の４月１日からできるようにしますから半年もないようなことで、それでもというのはあるかもしれませんけども、この性格からして数か月のために予算を組むのはどうかという思いがあります。それよりも先ほど言いました、本当に中で今議論をしておりますから、来年度に向けて、特効薬はありません。ありませんけども、子どもを安心して産み育てるような、そういう思い切った施策を取っていくということに重点を置くほうがいいだろうと。国がそういう検討をしてないんならば今から出してずっと続けていくということはありますけども、もう国が概算要求で出しますから、それはこれから数か月の人は恩恵を被れんと言われるかもしれませんけども、それは御勘弁いただきたいということです。だから、個人給付を何も私は否定しません。ただ、何が優先なのか、体系的にどうするのか。あまりにも今のこの行政、個人給付、個人給付、個人給付。その財源はと言うたら赤字国債、次へのツケという、この風潮を私は本当に危惧します。それは申し上げておきます。
○議長（
小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 国、我が党がずっとしているのは、この出産育児一時金を当初のときから、平成１８年から３０万円から３５万円で上げてきました。今回この４２万円になったのも、平成２１年１０月に３８万円から４２万円、平成２３年にはこの４２万円を恒久化したという部分があります。党として国に申してるのは、この出産育児一時金を５０万円というのも国会へ出しております。政府は検討していくということで、これがどうなるか分かりませんが、市長も言われるように来年度４月からになれば本当にいいですが、それが遅れたり見直しされてまた延びる場合は、本当に何らかの手だてが必要だと思います。特にたった数か月ですが、本当にきつい親御さんもおられると思いますし、特にこう言われてる、日本では国にできないことを先に地方からやってしまうことが事を動かす秘訣だというように藻谷浩介さんが言われております。市長も地方からいろいろ行いながら国を動かしてきたと思っておりますが、延びた場合、その辺はまた今後検討されていきますか。どうでしょう。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 国の予算は、私どもが予算編成作業するよりも早く大体案としては決まっていきますから、それによって考えますが、場合によってそういうことが仮にあれば、積極的に対応するということも一つの選択肢として当然考えます。
○議長（
小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 子育てのスタート期のことですので、先ほど市長が言われようた放課後児童クラブにしても子どもがいないとこれは成り立ちませんので、まず真庭市の喫緊の課題である子育てができる環境づくり、まずスタート期をつくっていただきたいというふうに、今後も検討していただければと思います。 大項目２点目のミライロＩＤについて、まにわくんでは使ってます。中国地方で使えれるところっていうのが、空港ではＪＡＬとかＡＮＡとかスターフライヤーで使われるし、バスではこのまにわくんだけで、近くは津山の市営の阿波バスとか勝北バスなんかも使えますし両備バスも使えます。自治体を見ますと、市長、真庭市ないんですよね。岡山県では、岡山市、笠岡市、備前市、美作市、和気町、鏡野町、美咲町だけなんです。真庭市は使える場所では、まだ自治体ではないんですが、これは今後市として使えるようには、先ほどあったと思うんですが、こういうふうに登録されるというふうに考えたらよろしいですか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 何なら詳しく言いますけど、私、先ほど１０月１日からやりますと言って明確に答弁したはずです。
○議長（
小田康文君）
江口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
江口祥彦君） 今、多分議員がおっしゃったのが、アプリ上で確認できる、登録をされているサービスでありますとか自治体だと思います。実際に聞いているところによりますと、必ずしもアプリに登録されてないところでも使えたりすることもあるというふうには聞いてますけれども、せっかく使っていただくにはそういうところに表示して使えるようにするというのが非常に重要なことだと思っていますので、ぜひ１０月１日から各公共施設でスタートする際には市町村としても載せたいというふうに思っております。
○議長（
小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） １０月から使えるので、その間もう広報紙が出ませんが、１０月１日の広報紙に載せると思いますので、市の皆さんへの周知、ホームページに載せるということで、こういうのを含めて周知、また各企業、事業所への案内も、さっき市長、すると言いましたので、しっかり充実したお知らせをしていただきたいと思いますが、漏れがないようにしていただけますか、どうでしょう。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
江口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
江口祥彦君） 市長から先ほども少しお話いただきましたけれど、各種福祉施設、窓口などを紹介しております障がい福祉ガイドブックでありますとか市のホームページの掲載はもとよりですけれども、障がいのある人、それから障がい者団体への、アプリそのものをまず使っていただけますよという周知、それから市内企業でも独自に減免を行っているような施設がございますので、そういったところでも、もちろん強制はできませんけれどもぜひ活用をいただけませんかということで、趣旨とか事例なども御紹介しながら、真庭市共生社会の推進基本方針に掲げております、全ての市民の人が様々な社会サービスを日常的に利用できる、合理的な配慮ができる、そういった地域を目指して周知のほうは頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（
小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 各振興局の窓口においても、使い方とかアプリのダウンロードの仕方とか、そういうのも含めて各振興局長を中心にやっていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
江口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
江口祥彦君） １０月１日からせっかくスタートしますし、各所管のところにはもちろん周知のほうを徹底して、連携して対応できるようにしたいと。せっかく持ってきていただいたのに知りませんということにはならないように、そのために１０月１日までまず内部の周知期間を取らせていただいて、せっかくなので１０月１日から始められるように準備を進めたいというふうに思っております。 （２０番妹尾智之君「終わります」と呼ぶ）
○議長（
小田康文君） これで２０番妹尾智之君の質問は終わります。 次に、
議席番号１９番岩本壯八君の登壇、発言を許可いたします。 １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君）
議席番号１９番岩本壯八でございます。 ２点について市長にお伺いいたします。 １点目は、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の支援拡充についてでございます。 肺炎を起こす数々の病原体の中で特に毒性の強い肺炎球菌ですが、病気が治った後でも身体機能が低下して歩けなくなったり、食事を自力で食べられなくなったりして、長期にリハビリが必要となる方も少なくありません。重症化すると死につながる危険な病気であります。こうしたことから、国では平成２６年１０月から肺炎球菌ワクチン接種を定期接種として定め、６５歳以上の高齢者を対象として実施されております。 我が市においても、定期接種の指定を受け、６５歳から５歳間隔の高齢者を対象に、１回に限って市からの補助により自己負担４，８４６円で接種を行っております。しかし、定期接種として補助されるのは生涯で１回のみとなっており、このワクチンの効果が薄れるとされる５年後からの再接種費用約９，０００円弱は全額自己負担となっております。年金暮らしである多くの高齢者にとっては、大きな経済的負担であります。さらなる支援拡充をすべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目、男性トイレへのサニタリーボックス、つまり汚物入れですけども、このサニタリーボックス設置についてであります。 国立がん研究センターが２０１８年にまとめた統計によりますと、前立腺がんと診断された男性は約９万２，０００人、膀胱がんは約１万７，５００人に上ります。これらのがんは、手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなります。このため、尿漏れパッドを着用することが多くなります。しかし、公共施設などの男性用トイレの個室にはサニタリーボックスの設置が進んでおらず、パッドを捨てる場所がないため、袋などに入れて持ち帰らざるを得ない人が数多くいます。中には、パッドをそのままトイレに流して詰まらせてしまうということも起きているといいます。市が管理する公共施設の男性用トイレの個室に少なくとも１か所でも設置していただけないか、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問です。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 岩本議員の御質問にお答えいたします。 １点目の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の支援拡充についてでありますが、この肺炎球菌感染症は免疫機能が未熟な５歳未満や、あるいは免疫機能が低下してくる高齢者がかかりやすくなるということで言われており、重い合併症を引き起こすこともあるということは議員御指摘のとおりであります。そういうことで予防接種をすると、定期予防接種ということになっております。その制度としては、これも議員から御紹介がありましたが、６５歳以上の者、あるいは６０歳未満でも特定疾患がある方、それから６５歳以上でも５年刻みで、７０歳でできますよ、７５歳でできますよということでされてます。現在、全国的な接種率はというと、３０％止まりというようなことであります。私どもも一部補助をするということで、令和３年度の実績ですけども、定期接種として１回目の接種を受けた人が令和３年度に２４０人です。こういうことで、定期接種は１回限りというふうになっておりますが、日本感染症学会の肺炎球菌のワクチン再接種検討委員会というのがありまして、そのガイダンスの中で初回接種から５年以上経過した人は再接種が可能だということで、任意で受けている方もいらっしゃるということであります。その任意の２回目以降を助成したらどうかという御質問であります。 岡山県の県内では、１町１村がその支援をしております。一方、感染症学会の検討会では、まだきちっと再接種による臨床的な有益性の科学的エビデンスというのが明確になっていないという見解もあります。そういうような状況を踏まえますと、つまりまだ１回目の接種率が低い、そして２回目やってるところもまだ少ない。それから、学会のほうでも明確なエビデンス、してもいいよというのはありますけども有効性についての明確なエビデンスというのが示されてないという、そういうようなことを考えますと、まずは１回目の接種を進めるというのを、コロナの関係で多分なかなかそういう関心事になってない方もいらっしゃいますから、それをまず集中してやっていきたいと、重点を置いてやっていきたいということ。そういう中で、先ほど言いましたようなことも踏まえながら、そしてまた実際に接種していただけるのは真庭の医師会ですから医師会とも相談しながら検討していくということで、今の段階ではそうさせていただきたいと思っております。決して否定してるつもりはありませんけども。 それから、２点目の男性トイレのサニタリーボックスの関係でありますけども、議員御指摘のとおりで、その必要性については御指摘のとおりだというふうに思います。現在、男女兼用トイレあるいは多機能トイレにサニタリーボックスが設置されているというのが一般的でありますが、そういう需要が増えてるということは御指摘のとおりであります。真庭市でも、平成３０年度で見ますと、前立腺がん、膀胱がんだったという登録が３８名という数字が出ております。 真庭市としては、トイレという絶対必要なものであり、かつ清潔で利用者にとって優しいものというのが利用する本人にとってもいいですし、それからまちのイメージといいますか、あるいは衛生面にとってもということで、そういう優しく清潔なトイレにしていこうということで、公共トイレの関係は御存じのとおりどんどん変えていっております。そういう中で、真庭市の施設であって、一定の頻度で清掃ができるとか衛生面を保つことができるとか、そういう検討は、置くとしたらどういう問題が起こるかということはもう少し検討させていただきたいですが、ちゃんと管理できる、そういう場所であれば、公共トイレに男性用のサニタリーボックスを置くというふうにしていきたいと思っております。 民間の施設についても、強制はできませんけども、真庭市としてはこうするよと、民間も協力できるところは協力してくださいというような、そういう働きかけもしていくということで考えております。
○議長（
小田康文君） １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君） それじゃあ、少しだけ再質問させていただきたいと思います。 接種率が３０％ということで、これ、令和３年ということで、コロナの関係もあってなかなか高齢者の方が出向いてワクチンまでは、コロナのワクチンもありますから、なかなか進まなかったんじゃないかと思いますけども、この肺炎球菌ワクチン、１つ間違うと死に至るようなそういった菌でございますので、なるべく多くの方に打っていただきたいというふうに思います。初めの、６５歳から始まるわけですけども、６５歳と言いますと今の現状ではまだまだ現役の方も多数いらっしゃいます。経済的にもそれなりの余裕もあるかと思いますけども、それが７０、７５、８０になりますと、どうしても年金生活だけになってしまいます。特に国民年金ですと７万円足らずの中で、月が７万円足らずの中でワクチン、任意接種ですと９，０００円弱という大きな金額になってなかなか受けれない、そういうようなこともあってなかなか接種率も上がらないというふうに私は思います。そして、また加えて高齢になればなるほどそれぞれの病気をお持ちでしたりということで、医療費の自己負担も増えてくる。また、年金は一向に上がってこない。そして、このところの１万品種によります物価高、こういったこともあります。この１０月からは後期高齢者医療も、所得制限はあるものの自己負担率が２割ということも出てまいります。今の高齢者、特に年金生活者の生活状況、家計状況はどのように認識されておりますでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
江口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
江口祥彦君） 家計状況につきましてですけれども、もちろん年金の水準とかもあります。これは年々改定等を含めて行われておりますし、非課税の世帯に占める６５歳以上の割合というのも非常に高いというふうには認識をしております。そういった中で、予防接種をどこまでというお話かと思いますけれども、特にＢ類疾病に今回の肺炎球菌の場合は当たりますので、そうなってきますと、どちらかというと全体の蔓延防止というよりは個人の発病でありますとか重症化を防止するということが目的になっている。そのために接種の努力義務などは予防接種法体系上はかかっていないというものでもあります。市町村によっても、自己負担額の設定、かなりまちまちにはなっています。先ほど接種費用のお話が出ましたけれども、真庭市のほうだと８，２８３円で、自己負担が４，８４６円というふうになっています。公費負担のほうを一部させていただいておりますが、これは定期接種１回限りというふうになっています。先ほど市長からもありましたとおり、任意接種、逆に５年以内に打つと副反応のほうがきつく出るということもあって、必ず５年以上空けなさいというふうにガイダンス上もなっていたりもしますけれども、まずは１回目を打っていただくというのは非常に重要なことです。さっき全国の３０％という話もありましたし、接種率のほうを、あと多分、今経過措置期間として２０２４年までの定期接種になっていますので、あと２年間の間というふうになりますけれども、その間にどれだけ打っていただけるかということで、周知のほうは工夫したいというふうに思っております。
○議長（
小田康文君） １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君） 接種率の問題は、これは市のほうもしっかり周知徹底していただけばというように思いますけども、５年で薄れるというのは学術的にも大体確立した見解でありますし、５年ごとに打つというのも今のところ特に支障はない。どちらかというと任意接種のほうを進めるというようなことだというふうに思います。 先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたけども、なかなか個人への補助金というのはいかがなものかなという市長の答弁もありました。真庭市においても、いろんなことで国の補助金をしっかり受けてます。最近で言いますと蒜山サテライトオフィス。これは、地元の方はあまり使われない。市外の一定の企業さんが来られますけども、そういう中で補助金を使って、２億円近い補助金を使って建てるわけですけども、やはり第一は市民の命と生活を守るのが、これが行政としての、真庭市としての一番の姿勢だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） そういう姿勢で仕事をしてるつもりです。そういう直接的な、それと、しかし経済を強化することによってその地域を豊かにしていくと、その両方をやっぱりやっていかないと個人給付だけやったって全然展望が出ません。ただ、健康問題とまた何かとは別だとか、いろんなことを考えにゃあいけませんけども、私が今さっき申し上げたのは、日本全体、財源も考えずに個人給付、個人給付という風潮になってるのを本当に深刻に考えなきゃ駄目だと。全部後の人たちにツケが回ってると。円安対策も打てないと。こんな深刻な状態になってるということを前提に私たちは議論しなきゃならないということで、そういう意味でトータルに見ないと駄目だと思ってます。
○議長（
小田康文君） １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君） 個人にとっては、国の経済、それはもちろん大事ではありますけども、個人にとっては何よりも自分の健康ですよ。どうやって自分の健康を守れるか、生活が守れるか、これが最大限の個人としての追求するところだと思います。この肺炎には、予防に勝る治療はありません。医療費の、今後、将来の医療費の抑制、また何よりも高齢者の命と生活を守るために、さらなる支援を、また検討をお願いしたいと思います。 続きまして、男性トイレへのサニタリーボックスの設置でございますけども、これから検討していただけるということで、ぜひお願いしたいと思いますけども、人は経験することによって改めて見えるところ、また分からないことが多くあります。また、歳を重ねて初めて分かることもたくさんあると思います。その中でも、不登校児童・生徒を持つ親の葛藤ですとか、病気を経験して初めて感じる健康の大切さ、いつ終わるともしれない介護の大変さとか、そうした日々の生活の課題に応える、取り組むことが行政の使命だというふうに思いますけども、そういう面でこのサニタリーボックス、困っている方がいらっしゃいますので、そういう公共施設、そしてまた民間へも広げていっていただけることをお願いしているわけでございます。今後、どのようなスケジュール感で設置のほうを考えておられますか。お答えください。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほど申し上げましたが、管理が責任持ってできるとかそういう実態を早急に調べまして、できるところに設置をしていくと。そこでまた、議員おっしゃいましたように、こんな問題があるとか新たなこともいろいろ出てくると思うんですよね。そういうことをまた克服しながら、前向きにどんどん進めていきたいというふうに思ってます。これ、個人が真庭市のトイレにつけられたら困りますし、行政しかできないことでありますし、需要が増えてるというのも事実でありますから、早急に来年度予算に、そういう意味では可能性があるところ、来年度予算に１つでも２つでも、そういうふうにちゃんと管理ができるところを、こうだというところで予算化していきたいという考えでおります。
○議長（
小田康文君） １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君） サニタリーボックス自体は、もうほんま安いもんです。何百円、１，０００円単位です。そういう中で、女性のトイレには必ずサニタリーボックスがあります。それが男性用トイレにもあるのが当たり前だという、そういうような社会的な風潮もつくっていく必要があろうかと思います。今後とも、しっかりそこら辺を設置できるように取組をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
小田康文君） これで、１９番岩本壯八君の質問は終わります。 次に、
議席番号２番伊賀基之君の登壇、発言を許可いたします。 ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君）
議席番号２番伊賀基之、議長の発言許可を得ましたので、通告書に従って質問いたします。 まず、部外からの後援申請の取扱いについてお尋ねします。 真庭市は、昨年行われたピースロードという旧統一教会の関連団体が開催に関わったイベントを後援されたと聞いております。旧統一教会は、霊感商法といわれる詐欺的商法で多くの社会的問題を引き起こしている団体で、なぜこのような団体のイベントを後援されたのかお尋ねします。 次に、今後の市や教育委員会の後援申請の取扱いについてお尋ねします。 市民の教育、学術、文化等の振興を図るため、多様な考えを尊重し、幅広く行うべきと考えますが、見解をお尋ねします。 次に、物価高騰対策についてお尋ねします。 ウクライナ情勢や急激な円安によって物価高騰が起こり、市民生活、中小企業や農林業等に大きな影響を及ぼしています。帝国データバンクの調査によると、食品の値上げは８月に２，４３１品目に上り、９月以降の値上げ予定は８，０４３品目、９月１，６６１品目、１０月６，３０５品目に達します。エネルギー関係は、消費者物価指数によると、前年同月比でガス代１８．８％、灯油１９．６％、電気代は中国電力の９月分は前年同月より３６％の値上がりです。農業関係の飼料、肥料や農業資材等も値上がりしており、私が聞き取りしたところ、化学肥料はおおむね昨年と比べて２０％前後値上がりしています。昨年は米価の急落で市は米農家に対し緊急的な支援を行いましたが、今年も米価の回復は僅かと言われています。真庭市が今年６月に更新した酪農・肉用牛生産近代化計画書によると、平成３０年度において乳用牛の飼養戸数、飼養頭数は共に県内一となっていますが、コロナ禍で需要が落ち込む中、飼料や資材の高騰で経営は大変厳しいと聞いています。肉用牛の農家も、子牛の価格は６、７月と下がっており、飼料の高騰などで同じように厳しい状況が続いています。このままでは、この計画の基本方針である、次世代に継承できる持続的な生産基盤の創造の達成は困難であると考えます。農家数を減らさないため、経営維持のため、米農家、畜産農家へのこの物価高騰を乗り切るための緊急の支援策が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 次に、物価高騰に対する
子育て世代への支援について、教育長にお尋ねします。 物価高騰の中、今年１０月から岡山県の最低賃金は３０円上がって８９２円になりました。僅か３０円の引上げです。物価高騰の中、賃金は上がらず、コロナ禍は続き、特に不安定雇用の多い若い世代は苦しい生活状況です。
子育て世代への継続的な支援が必要と考えます。学校給食費は、新型コロナ対応臨時交付金による市の支援で値上げを抑えていますが、小学生で月額４，８００円、年間で約５万２，８００円、中学生で月額５，５００円、年間で６万５００円です。小・中学校は義務教育ですから、これはどうしても払わなくてはならない金額です。物価高騰の中、例えば６か月間の期間限定でも、また半額免除等でも支援策は行えないのかお尋ねします。 次に、共生社会まにわの実現を目指して２点お尋ねします。 ２０２１年４月、真庭市共生社会推進基本方針がつくられ、手話言語条例がつくられました。同年１２月には真庭市パートナーシップ宣誓制度がつくられ、確実に真庭市が共生社会まにわを目指して進んでいることは大きな前進だと考えます。 １点目、真庭市パートナーシップ宣誓制度についてお尋ねします。 同制度がつくられ、今年度１０月より岡山市など５市と相互利用の協定ができるという報告もありました。しかし、この宣誓制度ができて、同性パートナーや事実婚の当事者が可能になることはほとんど増えていません。医療情報の提供、同意なども、市立病院である湯原温泉病院だけ可能です。勤労者としての福利厚生制度も、市役所職員は育児休業や介護休暇など法律婚の方と同じように取得でき、扶養手当なども申請すれば同じように支給されるということで、これは大変よいことだと思いますが、他のパートナーシップ宣誓者も同じようにできるよう民間病院や事業所に働きかけ、理解を得るようにする必要があると考えます。この制度を一層実効性のあるものにしていくべきと考えます。 手話言語条例については、詳細な施策ロードマップが作成され、確実に理解や普及が図られており、２０２１年度の進捗状況の検証もなされています。市長のお考えをお尋ねします。 ２点目、共生社会推進市民会議についてお尋ねします。 同会議については、３月議会の市長所信表明で発表され、次の６月議会の市長報告でも強調された案件です。行政、議会、経済界、福祉団体、教育関係団体等の参加で発起人会をつくり、さらに参会者を公募し、市民総参加で、誰一人取り残さない、未来を切り開く共生社会まにわを目指すプラットフォームをつくり、最終的には共生社会推進基本条例を目指すというもので、私も大いに期待するものです。本年４月には、おおむねのスケジュールが示され、８月には設立予定となっていますが、現在の取組の状況をお尋ねします。 また、このような市民や市民団体の参加で制度や活動を考える組織は、市民の側からの盛り上がりが必要です。この組織がどんな共生社会を目指し、どのように活動していくのか、しっかりとした説明や広報が大変重要と考えます。多くの意欲的な市民に公募に応じてもらい、また多くの団体にも参加してもらえるよう、今後どのように取り組むのかお尋ねします。 以上、この場からの質問を終わります。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 伊賀議員の質問にお答えいたします。 旧統一教会の関連団体の主催したイベントを後援したという件につきまして、私どももこの一連の動きの中で分かりましたので、岡山県の自治体の中ではいち早く、こういうことをしてて、市民の方におわびしますということで申し上げました。それからほかの自治体が、うちのところも、うちのところもというようなことで出てきたわけであります。そういうことで、私どもとしては、いち早くしたつもりであります。 ２点目、こういうことの防止ということに関連してのことですけど、なかなか分からない場合もある。ただ、分からないじゃあ済まされないんで、できる限り合法的に団体とかの性格とか、私ども基準を持ってますから、実態を調べた上で、その基準にふさわしいところを後援あるいは共催していくということにしてまいります。 少なくとも公の団体あるいは有力政治家が名を連ねたり、あるいは協賛してるような一連の行為をするということは対外的な信用力を与えると。それが社会的被害にまで拡大するということなんで、本当に公職にある者はその辺りはより慎重にならなきゃならないと。これは、日本全体、公職にある人が深く反省することだと私は思っております。 大きな２点目の物価高騰対策、農業分野でありますが、御指摘のとおり本当に大変な状況になっております。当事者としては本当に今を何とか乗り切りたいという思いで必死なんで、きれいごとを申し上げるつもりはありませんけども、私は２つの観点が必要だろうと。 今の緊急事態を乗り切るための緊急対策、それと、しかしその緊急対策をやる上で、意識としては今の脆弱な体質、つまり食料輸入から飼料輸入から肥料輸入から外国に依存し切る、もちろん自由貿易というのはきちっと守らなきゃ駄目ですけども、その枠組みは守りながらも、あまりにも海外、対外的、外国に依存するというこの体質を変えていくという、それを目指してやっていかないと、単に対処療法をやっても、それでも当事者は確かに助かるというか必要なんですけども、その観点がなしにやっても私は駄目だろうと思います。そういうことであります。基本的には、体系的には国がやるべきものだと思ってます。次に県がやるべきだなと思ってます。農業政策というのは、そういう国、県で体系がつくられてます。それから、補償制度も含めてですね。 ただ、だからといって、今真庭市内で苦しんでる、そういうことに対して私たちも自治体として何ができるのかと、あるいは基礎的自治体だから細かいことができるという、そういうこともあると思います。国のほうがやる肥料コストの低減策、それから化学肥料に代えて堆肥等を活用して土づくりをやっていくという、それを受けまして、真庭市の堆肥の活用によって肥料コストの低減を図るということで、真庭市の農業団体の堆肥利用促進事業補助金の対象者の拡大をして、そして補助金額の増額あるいは堆肥の散布費用、土壌診断経費にも活用できるという、国庫補助も受けやすいようにということで、関係費用をこの９月議会に補正計上しているということは諸報告で申し上げたとおりであります。よろしくお願いいたします。こういうことをすることによって、堆肥や生ごみ等の資源化によるバイオ液肥などの地域資源の活用というのは、低コストで環境への負荷の低い循環型の農業の推進にもつながると、そういうことであります。私ども、生ごみ等の資源化事業、本当に一生懸命苦労して進めてきましたけども、自画自賛ではないですけども、先見性があったと思ってます。 次に、畜産の関係ですけども、肉用牛の平均価格が、不安定な世界情勢の中で飼料価格が非常に上がってるということ。ですから、畜産農家の若牛を買う意欲が落ちてきてるということで、本当に子牛の購入価格、つまり子牛を育ててきた農家にしてみたら手取りが物すごく減ってると、あるいは市をしても取引ができないような状況になってきてるということで、国のほうの独立行政法人農畜産業振興機構がそれに対して対策を打っております。岡山県でも配合飼料の購入に対する対策を打っております。そういう制度が国、県の制度としてできておりますので、そういうことをきちっと見ながら、市として何ができるかとかそういうことについて検討をして機敏に対応してまいります。先ほど言いましたように、堆肥を売るということも畜産農家にしてみたら収入になるということですから、それは１つの支援策になっているというふうに思っています。 それから、大きな３点目の共生社会まにわの実現でありますが、パートナーシップ宣誓制度、積極的に行っていきますが、御存じのとおりでありますが婚姻というのは民法に基づくということで、この根幹制度をどうのこうのするようなものではないというかできないということで、財産上の権利や税金の控除とか、そういう法的な効果は生じさせることはできない、当然ですけども。自治体として取り組んでるということですから、まず何ができるのかというと、市営墓地の継承だとか市営住宅の入居だとかといったようなことですし、市の職員については中ではできますけど、そういうことであります。ただ、民間においても携帯電話の家族割とか生命保険の受取人とか住宅ローンとか、そういうものを対象に事実婚だとか同性パートナーの利用も可能だというような動きも出ております。そういうことで、民間あるいは市民の方にもそういう理解をいただきながら進めていかなきゃならないということですが、基礎的自治体でもって、これをしろ、あれをしろというようなことはできないし、それはすべきではないと。あくまでも理解を増やしていく、そういう民主主義的なやり方でないと、上から強制的にやれるもんでもないし、やるようなものでもないと。要は人間が個人として尊重される、本当に個人として尊重される社会とは何なのかということをそれぞれが自覚して、私も含めて人間として成長するということがないと、こういうものは成り立っていかない。永遠の課題だと思ってますけども、そういうものだと思います。行政というのは１つの権力です。権力を使うというのは非常に慎重にならなければならないということも私は守っております。 それから、その次に関連する共生社会の推進の市民会議でありますが、これも根底には私が申し上げたことであります。本当に市民一人一人が自立した、ただ障がいがある、経済的な何があるということで、みんなが同じ条件ではありません。その辺の条件も補いながら一人一人の個人が成長していく、そして個人として尊重される。個人主義というのが、あるいはエゴというのが、何か自分勝手なというように使われてるような社会では駄目です。個人主義というのは、本当に自立した、一人一人が自立した、それの中の協力関係で成り立つということで、日本はまだそういうところにまで行ってません。だから、憲法に個人として尊重されるというのは、それだけの近代民主主義の思い、そういう歴史を踏まえた言葉であることを私たちはしっかりと理解しなきゃならないと思ってます。 そういうことで、市民の方と一緒になって考えて、そういう共生社会をつくっていこうという取組であります。ある意味では永遠の取組であります。そういうことで、スケジュール本位でするのはやめようねと。今、世話人会をつくって会合をやっておりますが、参加した人たちもそういう思いです。私どもも、そういう意味では逆に反省してます。行政のほうがスケジュールをつくって、それで格好つけて市民会議をそのように誘導していくというんじゃなくて、本当に一生懸命それぞれ議論しながら、真庭に合った形の共生社会とは何なのか。その前に一人一人が個人として先ほど言いましたように尊重され、そして成長していく、そして教育はそのためにどうすればいいのかというような、そういうことを考える。言わば地域として、よそを差別する意味じゃ全然ありません、格の高い、そういう地域をつくっていかないと、私は共生社会というのはできないだろうというふうに思っておりますので、意見もいろいろ違うと思います。それを皆さん一緒になって知恵を絞って議論していくというようなことでやってまいります。そういうことで、やりながら、世話人会をまず、いろいろ話をしながら市民総参加の市民会議の設立を目指してまいります。
○議長（
小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、伊賀議員の御質問にお答えいたします。 まず、部外からの後援申請の取扱いについてですけども、教育委員会でもこの取扱いにつきましては要項を定めて事務に当たっているところであります。目的としては、教育、学術、文化、こういったものの適正な振興を図るっていうことを目的にしています。現在も多様な考えを尊重して幅広く後援をすることで、市民の活躍する活気ある社会の実現、これを応援しているというところであります。 しかしながら、そういった側面があるんですけども、その反面、教育の政治的、宗教的な中立性を侵すおそれとか、公序良俗に反するっていうことの懸念も、これはあります。そこで、先ほど申し上げた取扱要項では、該当の要件とともに非該当の要件というのを設けまして、それに抵触するんじゃないか、危ないんじゃないかと思った場合は一件一件問合せをして後援決定の判断をしているところであります。 今後も、真庭市の名誉毀損とか、あるいは信用失墜、そういったことにはつながらないように注意をしながら、市民の幅広い活動を応援してまいりたいと思っております。 続いて、物価高騰対策で給食費に関することなのですが、まず初めに学校給食のコストと保護者負担の関係についてお話をさせていただきます。 御存じのように学校給食の実施には、食材費はもちろんなんですけども、輸送とか調理あるいは施設運営、こういったものに関する経費が含まれます。例年５億４，０００万円程度かかっているところであります。そのうち２億円の食材費、これを保護者の方に御負担をお願いしているという状況であります。このほかに、地産地消を推進するために行っている真庭食材の日でありますとか、真庭特産品プラスワンの日、これに係る経費につきましても保護者負担はお願いせず、真庭市が負担をしているところであります。 議員御提案の
子育て世代への一律、しかも限定的なっていうか時限的な減免措置については考えてはおりませんが、市ではこの急激な物価高騰に対して財政措置っていうのは、６月議会で皆さんの御理解をいただいて既に実施をしているところであります。その中で、新たな保護者負担を求めることなく良質な給食の提供に努めています。その上でですけども、議員が御指摘の物価高騰の影響を大きく受ける生活困窮の世帯につきましては、就学援助制度というのがあります。これの利用も呼びかけているところであります。また、さらに家庭の経済状況の急変などの状況が見られる、そういった個別の事案についても必要に応じて給食費の減免に努めてまいります。引き続き物価の推移を注視しながら、今後また当面ですけども、急激な物価高騰で給食の質、量、こういったものの担保が困難だということになれば、またさらなる対策についても考えていきたいと思います。
○議長（
小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） まず、ピースロードの後援について市長にお尋ねします。 よく分からなかったという御答弁だったと思いますが、この団体は、例えば霊感商法で高額なものを売りつけるという場合は、これは正体を隠してすると。しかし、ピースロードのようなイベントというのは、これは利益をするためにするわけではないですから正体を隠したら意味がありませんので、この団体がこんなすばらしい活動をしているというふうにアピールをしているわけです。例えばピースロードのホームページを見れば、文書のページの２ページ目に、ピースロードは世界平和を推進するＵＰＦのプロジェクトです。１９８１年、ＵＰＦの故文鮮明総裁が世界中の全ての人々を物理的に結びつける云々という文書が書いてあります。また、ＵＰＦのホームページでも、文書のページの２ページ目に、ＵＰＦは２００５年９月、文鮮明・韓鶴子総裁夫妻によってアメリカニューヨークで創設されましたと堂々と書いてあります。これが確認できなかったというのは理解し難いんですが、どういうことでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
金谷総務部長。
◎
総務部長（金谷健君） 失礼いたします。議員おっしゃるとおり、今のホームページのほう、我々もこの報道が出ましてから具体的なところを調査しましたところ、今のようなホームページに当たったということでありまして、我々がこの後援申請を受けました際には、まずその事業なりイベントがこの後援なり共催をするのに適しているかというところを確認いたします。その後、その団体についても確認をきちっとすべきであったところ、十分な確認ができてなかったということで反省しております。申し訳ございませんでした。
○議長（
小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 今後きちんと確認をしていただきたいと思います。 それから、今後の後援の問題ですが、しっかりと確認した上で真庭の文化を育てていくという意味で、多様な文化、スポーツ、いろんな映画にしても演劇にしても、それぞれの意見、主張はあるわけです。それを幅広く後援をしていくということはしっかり守っていっていただきたいというふうに思いますが、市長、教育長のお考えを伺います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
金谷総務部長。
◎
総務部長（金谷健君） 御指摘のございましたことですけれども、私たちもその基準の中で、教育、学術、文化及びスポーツなど、まちづくりに関する事業の適正な振興を図る。先ほど市長も答弁の中でありましたように、そういうことで多様な価値観などもきちっとそれも捉えまして、幅広くというのはこれまでもやってきておりますし、これからもそういう形で進めてまいりたいと思っております。
○議長（
小田康文君） 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 同様であります。教育委員会も先ほど申し上げましたように後援、共催の取扱要項を定めて、その中で教育、学術、文化、スポーツに関する事業の適切な振興を図ると。幅広く市民の活動を応援するっていう基本的なスタンスを維持してまいりたいと思っております。
○議長（
小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 今後とも、しっかりと幅広い後援をしていくという姿勢でお願いをしたいと思います。 次に、物価高騰対策についてです。 例えば今の真庭市の畜産の状況ですけども、酪農及び肉用牛生産近代化計画というのが真庭市にあります。今年６月に見直されました。その中に、１０年前と比べて酪農家は戸数で４５％の減少、肉用牛の戸数は４７％の減少です。その計画の中に、飼料価格の高騰や原油高による燃料、資材の価格高騰など、依然として厳しい状況が続いていると。加えて新型コロナ感染症の拡大で経済活動に大きな影響があり、肉用牛価格の低下や牛乳、乳製品の需給緩和も心配され、生産基盤維持強化のための取組が一層求められているというふうに書かれています。 今、市長は、農業振興は国や県の仕事であるというふうに言われましたが、まだ明確な国や県の支援策というか対応策が出てきてないという感じがあります。いずれは出てくるんだろうと思うんですが、やはり市として、真庭市は特に酪農は県下一で頑張ってきているわけです。それが、どんどん農家が減っていくというようなことは、真庭市の経済にとっても、それから日本全体の食糧自給ということも含めて非常に重要な問題であると思います。堆肥の利用促進について、今回９月の補正予算でも堆肥利用のための土壌検査の補助というのが出ていますが、もう少し市として直接支援できることはあるんではないかというふうに思います。特に飼料価格の高騰で、これも支援制度がありますけど、これは農家の人が掛金を掛けて行っているものですので、これも限界があります。特に電気代が物すごく上がって、例えばこの７、８月の猛暑で牛舎の大型扇風機はもう一日中回しっ放しだったというような話も酪農家の方から聞いております。一定の支援策が必要ではないか、農家の経営維持を支えていくということが必要ではないのかと思いますが、市長の御見解を伺います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 誤解を招かないように、よろしくお願いします。今の国や県の枠組みの制度で、当然産業政策でありますから、一定の事業者が負担して、そういう物価高騰対策、飼料の高騰対策等、そういう自分たちも一定の負担をして枠組みをつくるのは、これは当然の制度であります。それをまず基本としながら、真庭市は、国がやるから、県がやるから何もしないとか、全くそういうつもりはありません。そういう枠組みのことをきちっと国や県がしながら、そこが基本であります。それを前提に真庭市として何ができるかということで、今こういう対策を打ったし、次に電気代とかは、これはほかの産業も含めてあります。そういう電気代の高騰に対して、例えば電気代の高騰に対して何かできるのかとか、その把握の問題もありますが、そういうことを含めて今後も積極的に対策を取っていきたいという思いで、今いろんな検討と実態把握をしております。積極的にこの異常な高騰対策、打っていかなきゃ駄目だと思ってます。ただ、根底に、国が円安を止める手だてを持ってない。長期債務が１兆２，０００億円を超えて、これで本当はヨーロッパやアメリカと同じようにというか、それ以下でもいいですから金融政策を取るべきなんですよね。ただ、取ったら国が破綻する、そこまでむちゃくちゃな借金財政に落ち込んでしまってる。その根底のところをしないと、だから日銀は何もできない。でも、このまま行って１５０円になったらどういうことになるのかと。だから、ずっとこんな小さな自治体の長が言い続けても仕方なかったかもしれませんけども、こんな借金財政をやるととんでもないことになりますよというのが現実に起こってしまってる。しかし、言うても仕方ありません。私どもは、精いっぱい何ができるかというのやらなきゃならないと。そういうことです。
○議長（
小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 円安になって非常に困る。これは、食料にしても、それから飼料、資材にしても輸入に頼るような、農業政策にしても国民生活にしても、そういうことを今までやってきたツケがここで回ってきてるということは大きいと思います。それは、先ほど市長が言われたように、例えば堆肥１つにしても、自家肥料の拡大をしていくというのが市の方針ですし、そういうことはもちろん当然やっていただかなければならない。ただし、今の当面の経営危機を乗り切るための支援策も、米農家も含めてですね。米農家も、きぬむすめで、去年の暴落から６００円ぐらいしか今年の概算が上がってない。これは、本当に米農家が米を作る意欲を失いつつあります。それなりの対策は必要ではないかと思います。 それから、給食費のことで、就学援助制度があるという教育長の御答弁でしたが、過去６年間の就学援助の割合を教育委員会でお聞きしました。ほとんど６年間変わってません。大体小学校で１３％、中学校で１４％台の方が申請をされています。逆に言うと、これは今の
子育て世代の中で非常に経済的に困窮している方が大体１３％から１４％おられるということだと思います。その中で、やはり今の例えば若い人の賃金とか就労の形態を考えると、非常に経済的にしんどい、この就学援助家庭に近いような経済状態の家庭もおられると思います。あまり他の町村のことは言うべきではないというのもありますが、県内でもかなりの自治体で給食費の支援を進めているところがあります。全額補助とか半額補助もしているところがあります。これは、かなり
子育て世代にとって大きい負担になっているという反映ではないかと思うんですが、何らかの
子育て世代への支援が必要ではないかと思いますが、教育長に再度お伺いします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、今の追加質問についてお答えをいたします。 まず１つ目ですが、申し上げたように緊急の物価高騰対策として行うものとしては、保護者負担を求めず給食の質、量を担保する補助として行います。と同時に、現在真庭市は、真庭市の地産地消を推進して、地元農業も応援して、
子どもたちの食育を推進するための真庭食材の日とかプラスワンの日については、これは保護者負担を求めずに現在行っています。ですから、対策としては、給食費、子どもに保護者負担を求めている給食費そのものは手はつけてはいませんけども、そういう形で現在支援をしていると。さらに、生活困窮の状況が見られれば、就学援助というような形もお伝えしながらやっているということであって、給食費元本と、もともとのものと緊急対策としてやることっていうのは一緒くたにしちゃうと、例えば６か月やりました。じゃあ、その先どうなるんだ。結局そういう議論になるんじゃないかと思うんですよ。だから、給食費の問題は給食費の問題として、給食審議会というようなものもありますから、そこで保護者の意見なんかも正直に聞きながら、きちんと議論していくべきだというふうに考えております。
○議長（
小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 給食費に限定せずに、やはり若い世代への支援と、それは少子化対策にも結びつくことではありますから、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、パートナーシップ宣誓制度についてお尋ねをします。 市長は、これは強制するものではないというふうに言われた。これは私も当然だと思います。市は、市の職員の方とかにはできますが、民間のことに対しては、それは理解を求めるということであると思います。それをしっかりと進めていただきたいということです。特に働く者の福利厚生制度として法律婚と同じように、福利厚生制度がある、いろんな会社にはたくさんあるわけです。そういう面で、ぜひそういうものが適用されるようにお願いしたいとか、例えば民間の病院についても湯原温泉病院と同じようにこのパートナーシップ宣誓制度が利用できて、いろいろな情報を共有できるようにしてほしいということはぜひ進めていただきたいと思います。それが、その次の共生社会推進市民会議などにも関わってくると思います。そういうところでもしっかりと、じゃあパートナーシップ宣誓制度をどういうふうに実効的なものにしていくのかということをしっかり検討していただきたいというふうに思います。 共生社会推進市民会議について言えば、私もスケジュール、最初に言われたスケジュールとはずれてきていますが、スケジュールにこだわることはないと思います。やっぱりこういう市民一人一人の考えをまとめて、みんなで市民運動をつくっていこうという会であれば、絶対に市民からの盛り上がりがないと実効性のあるものにはならないと思います。形だけつくっても意味はないわけですから、しっかりとした市民からの盛り上がり、ボトムアップの体制をどのようにつくっていくのか、そのことを私は一番考えているところです。今、世話人会が発足され、９月１日にされたようですが、そこの中でも市民参加をどのようにつくっていくのか。市民が一人一人、これは自分の問題だと考えていけるような、そういう市民会議にしていただきたい。それをどのように進めていこうと思われているのかということを、もう少し市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） お尋ねの件です。９月に第１回の世話人会ということで開催をさせていただきました。その中でも、市長も申しましたけどゆっくり、真庭市の中で共生社会というのはどういう言葉で語ったらいいのかというところで話合いを始めましょうということで御意見いただきました。当初想定のような行政主導で進めるスケジュールではなくて、いわゆる議論の過程を公開していく中で、それを市民の皆さんにお知らせしていく中でだんだんに議論が盛り上がり、参加が増えていくというような形でやるべきだろうというふうな御提案をいただいております。ですから、今言いましたけれども、まちだけでは駄目ですので、イベントであります人権講演会でありますとかそういうところもやりつつ、市民主体のそういう機運醸成、これを行政も一緒になって進めていきたいというふうに思っております。ですから、意見交換での議論、この世話人会での意見交換の議論については、今後ホームページとか広報で十分お知らせをしていきたいと思っておりますし、中からゲストスピーカーを呼んでお話を聞きたいとか、もう少し世話人会の領域も広げていきたいというお話もいただいておりますので、だんだんに関係する方を広げていくと、そういうことを地道に進めていきたいというふうに思っております。ですから、発起人会とか市民会議の設立についても期限を切らずに、もう少し検討した上で市民総参加の市民会議につなげていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 世話人会は、これから何回か行われると思いますが、やはり議論の中身の公開ですね。それから、会議そのものの公開も含めて、それからしっかり、本当に広報が非常に大事だと思います。市はこういうふうに取り組んで、今こういうことをしていると、ぜひ市民の皆さんにも考えてほしいということをＰＲをしていただきたいと思います。 例えば、ある中学校の保護者の方が、自分の中学校は制服が自由化になったと。スラックスでもスカートでも選択できて、子どもが喜んでいると。でも、全部の学校ではない。それを、ほかの中学校でも選択のほうがいいと思っている
子どもたちも大勢いるだろうと。それは、基本的には学校やＰＴＡが決めることですが、その土台として市民の中に、学校も含め、地域社会も含め、共生社会をつくっていこうという気持ちをつくっていくということが非常に大事であると思いますので、ぜひこの共生社会推進会議をしっかりと進めていっていただきたいと思います。答弁はよろしい。 以上で終わります。
○議長（
小田康文君） これで２番伊賀基之君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時３０分からとします。 午後０時２５分 休憩 午後１時３０分 再開
○議長（
小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
議席番号６番福島一則君の登壇、発言を許可いたします。 ６番福島一則君。
◆６番（福島一則君）
議席番号６番福島一則でございます。 議長の許可をいただきましたので、大項目２点についてお伺いいたします。 まず１点目は、農業支援。 先ほどの同僚議員の質問と重なるところがありますけれども、今毎日のように全国的に農業、酪農を含めた農業経営者がもう限界だと。このまま続けば農業を辞めるしかないというような報道がテレビや新聞などであります。我が真庭市においても同じようなことが言えるんではないでしょうか。国は、物価対策として地方創生臨時交付金を２０２２年度の予備費などから１兆円を確保するとしております。交付金は、給食費負担軽減、低所得者や農林漁業者の支援などに、地方の実情に応じて効果的に活用できる仕組みにして、具体策を考えているとのことです。現在、農業経営者は、燃料代、肥料代、農薬代、その他農業資材等の高騰により壊滅的な状況にあると思われます。地方創生臨時交付金が交付された場合、農業経営者を救済するべきであり、また交付金を活用できなかった場合でも、
以前実施したコロナに負けるな米価下落特別支援事業のような事業にさらに上乗せして農業経営者を救済するべきだと思いますが、市としてどのような支援を考えているのかお伺いいたします。 ２つ目、所有者不明の土地について。 一昨年、所有者不明土地の発生抑制と土地の利用の円滑化を目的に土地基本法が改正されていますが、昨年６月の議会において、私の質問に対して、所有者に対して固定資産税を賦課徴収しています。所有者が不明の場合についても調査を行い、納税管理者や相続人の届出を促すように徴収に努めていますと答弁がありました。その後、何件調査を行い、徴収につながりましたか。また、現在どのような対応をしておるのかお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 福島議員の御質問にお答えいたします。 結論的なことを申しますと、今福島議員が言われましたように国からの交付金を有効に使いたいということですし、それから国からの交付金が来ないとか不足する場合でも、そのために財政調整基金を積んでるわけですから、単独でも必要なことについては思い切って財政出動します。これは午前中お答えしたのと同じ考えであります。 ただ、何回も言ってますように、今、対症療法的にやらなきゃあかんことは割り切ってやらなきゃあきませんけども、できたらというか、やはり次につながるようなことを考えていきたい。今、本当に酪農の方をはじめ大変なんですけども、その人から見ると今を何とかしてくれという、それはもうそのとおりで、そこに対して対策を打たなあきませんけども、それだけ打ってて、あるいはそれが何か次に生きないような形だと、それはやはりつらいなと。思いは分かりますけどねということです。 もう少し具体的に言いますと、化学肥料が、調べてみますと令和４年７月から平均で３０％上がってます。水稲の一般的な慣行栽培というか一般的な栽培するときの肥料コストを計算すると、１０アール、１反当たり５，０００円上がって約２万円になっている。５，０００円も上がってもう採算取れるはずがないという、こんな厳しい状況ということです。それから、農業生産資材についても、今年の７月時点での農水省の農業物価指数を見ると、前年同月比、つまり３年７月から１０％上がってると。だから、私どもも現状は数字、そしてまた個人の意見も含めてひしひしと伝わってくるものがあります。米は、それに対して若干貯蔵のほうが少なくなってますから、４年の仮渡金そのものは５．７％上がっているということはあります。そういうようなことを踏まえて、この９月議会に、先ほどの繰り返しですけども当面肥料関係の事業、堆肥の利用促進事業の拡充を上げてますけども、先ほど言いましたようにさらに何ができるかというのを、国と県の施策も頭に置きながら真庭市として何ができるかということを農業においてもやってまいります。 ただ、これも御意見をいただければいいんですが、去年の米価の関係で、米価補填というのでは先が見えないんですね。そこの農家に関して言えば臨時収入が一定入って少しほっとしたという方いらっしゃいますし、専業の米農家はそうでしょうけども、言うたらサラリーマンでちょっと作ってる２種兼業だとかというところ、１万円、２万円入る、それでも赤字補填にはいいかもしれませんけども、米の価格補填では次の農業の展望が開けないんですね。だから、何ができるか。そう簡単にはできませんけども、米粉パンをもっと、いろんな改良をして米粉パンを作ることによって米の需要を増やすとか、そういう米の需要を増やすようなことを、そして輸入の小麦を少なくするような、あるいは小麦の栽培で採算が合うようにするとか、そういう施策、そして荒廃地について言えば、農業は諦めて早生樹を植えて、費用対効果の点では早生樹を植えるほうがいいようにするとか、あるいはこれも採算の問題でもうちょっと勉強をこちらもしたんですけども、蒜山あたりですとそばの栽培とか、あるいはトウモロコシでとかそういう、もう変えていかなければ単に補填してるだけでは明日がない。できたらそういう改革、改善のほうにお金を使いたいと。明日が見えるようなお金を使いたいと、理想ですけども。それをまた御提案いただければ有り難いというふうに思っております。 それから、所有者不明土地の固定資産税の関係であります。 これの質問をいただいたときにも答弁を一定はしておりますけども、正確に申し上げますと、所有者不明土地について令和元年６月施行の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、この中で所有者不明土地の定義は、相当な努力が払われたと認められる方法により探索しても所有者の全部または一部を確知することができない土地という、そういう非常に理解しにくいような表現をしておりますが、そういうふうに定義されています。 御存じのとおり相続件数が今非常に増えてるけども、財産的価値がない土地についてはもう相続したくないというようなことも含めて、相続登記が行われずにずっと来てるという土地が多くて、先ほど提起したようないわゆる所有者不明土地が増えていると。真庭市の場合は、それがどういうことで分かるかというと、正確に言うと所有権と登記名義とは違います。御存じのとおり登記というのは更新力を持たない。つまり、日本の法律で真の所有者を定めるような制度はない。登記というのは第三者効力しか持たないわけ。しかし、登記されている名義というのが所有者だろうということで、一応固定資産税の課税も登記の名義人のところに課税通知を出します。でも、真の所有者が別ならば、本来は真の所有者が固定資産税を払うべきですから真の所有者に請求するということになっているわけですが、その通知を登記に基づく名義人に固定資産税の課税通知をしても通知が届かないというようなことで、令和３年度の当初時点ではそういうことで分からない土地家屋が７９件ありました。そのうち、相続人が多くて納税者の決定に多大な時間を要する等で調査が必要なものというのが４６件ありました。相続人不明というのが３３件。この相続人不明というのはどうしようもありませんから、調査できるようなものの４６件について令和３年度中の調査をして、２件賦課徴収につなげることができました。令和３年度については、納税通知を送って新たに宛先不明となったものが８３件あって、直ちに調査に着手して、７６件については課税ができたけど７件については所有者が判明せず継続調査となって、それでこの７件が上積みされるということで、今、令和３年度の末時点で継続調査分は５１件となって、それから相続人等の調査不明の３３件と合わせていわゆる所有者不明というのが８４件というようなことで、そういうことで結局どうしようもない土地が増えていっているという、課税しても、誰に課税したらいいか分からない、課税して税金が徴収できないというんじゃなしに課税そのものが実施を事実上できないような土地がどんどん積み上がっていくというようなことになっております。新たに発生した所有者不明土地については、平成３０年度には４０件、令和元年度には２２件ありましたけども、調査をした結果、令和２年度には６件、令和３年度には７件ということで、増加を最小限止めていくというようなことで頑張っております。そういうことでやっております。 国のほうの動きとしては、令和３年４月に所有者不明土地の発生防止と利用の円滑化を目指した民事基本法制ということで、不動産登記法から民法とかが改正されて、令和６年４月から相続登記の申請が義務化されることになったということで、これがきちっと守られれば所有者不明土地の発生そのものが減るのかなと思いますけども、しかし法律に決めたからといって、今でも不動産登記法上は一応登記原因が発生した場合には登記しなきゃあかんという義務があるんですけども守られてないというのが現実です。それにどこまで刑罰をつけれるかというとなかなか難しい問題というような、そういうことになっております。 そういうことで一生懸命やっておりますけども、なかなか土地そのものに財産価値がないということになっていくと、この問題というのは深刻になっていかざるを得ないということであります。民法上は、最終的に所有者が分からない場合は国庫に属するということになってますけども、しかし国のほうもガードが固くて、その土地そのものに税の滞納がないとか、でもほとんど固定資産税の滞納がありますから、税の滞納がない場合は国有にするみたいな、非常にガードが固い。国のほうも国有地になっても後で管理しようがないというので、それも理解できないことはないですけどもというような、そういう状況であります。
○議長（
小田康文君） ６番福島一則君。
◆６番（福島一則君） 大体答えは出とるんですけど、何点か再質問させていただきます。 農業については、今の臨時交付金を最大限に使って急場しのぎというか、してほしいというのが願いでお尋ねしたわけですけど、今、令和３年の、米だけで言えば、米を農家が１０アール当たり、１反当たり大体７俵から１０俵しかできんと思うんですけど、それで売った場合によく売れて１０万円前後ぐらいだと、売り価格が。ところが、費用は、耕うん、田植、代かき、いろんなことを、農薬も入れて、草刈りも入れてやると１０万円から１３万円ぐらいかかる。人によって、場所によっても若干違いますけど。そうすると、作れば作るほど赤字なんですね。今、農家の言葉を聞けば、農業を辞めて米を買うて食うたほうが安いというのが今、合い言葉みたいな感じでなっておりますけども、辞めてしまえばいいんですけども、そこら辺の土地が荒れ放題になって管理もできない、イノシシが出たりいろんなことをして、今そこらじゅうでそういう状況になっとるので、これをやはり打開するという手もなかなか、これはこうしたら解決するというのはないんですよね。米の相場も下がる。今年は若干上がるようなことを言うとりますけども、それ以上に資材が上がっとるから、赤字の上乗せみたいなことになりますからほとんど意味ないと。それよりは、例えば米については真庭しかないような特殊な米でも作って、価格を高価で売れるようなものを探してくるか、あるいはこれは農協がするのがいいのか普及所がするのがいいのか市がいうのがええのか分からんですけども、そういった推進というか、そういうものを作るような仕組みを市全体、ＪＡも含めた全体で協議してつくっていって、少しでも高く売れるような方向のものをしたほうがいいんじゃないかと。昔ある自治体の人が、米が下落したときに、市の職員も含めて京阪神のほうに、米屋さんに米を売りに行ったという例があるんですね。それで、ここは例えば１万円だったと。しかし、こっちのＢという店は、店か卸屋か、１万二、三千円だったと。そしたら、そこに行くというそういう努力をして、職員の人がその時期には半月も１か月ももう帰ってこずにそういうところを売りに回ったという例があるんですね。そこまでせえとは言わんですけど、真庭で高く付加価値のつけれるようなブランド品というか、そういうものを探してでもみんなに広めて、少しでも農家が農地を守ってくれる、そういう政策を考えてほしいというのが１点なんです。そのことについて、市のほうのそういう計画というか、そういうところに力を入れる気持ちがありますか。どうですか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 誤解しないように聞いてください。今言ったような農業指導をしていくのは県の仕事です。県のほうに、そういう体制があります。 しかし、県にだけ頼っていくわけにいかないというような中で、私どもも里海米ということで少しでも高く売れるとか、生ごみの資源化施設等を造って安い液肥でもって低コスト農業ができるとか、ＡＩ関係を使って低コスト農業ができるとかというような事業についてもどうですかというようなことでそれぞれやってますけども、ベースのところはそういうことです。そこのあたりはきちっと御理解していただいて、私どもも県のほうにそういう指導をしていただきたいということを言っております。 それと、もう一つは農協です。農協の生産部会がそれぞれしっかりしているところは、例えば新見ですとリンドウを生産部会が、ＪＡがちゃんとして、それからトマトについてもびほくトマトとしてちゃんとして、ブランド化して、そしてブドウも、真庭の場合にははっきり言って農協さんのほうが少しそういう方向じゃなかったから個人でもって売ってる方が多いですけども、びほく農協、今は合併してますけども、びほく農協は統一的にやって、色についても機械でもって自動的なセンサーでやって、それで品質を上げる中で台湾とかに輸出をして収益。だから、真庭の農業は、まだ個人の努力みたいな形になってしまってる。今、トウモロコシがこの間相当売れてまして、３か月で物すごい上げたところは１，０００万円の売上げのところもあると言われてますけども、そのあたりも本当は生産部会をちゃんとしてということで、私どもも県のほうにしっかりしてほしいと、こちらもそういう一定の支援をしていくけどもということを言っております。だから、決して逃げるわけじゃないですけども、どこが中心になってやるのか。人員も、農業技師含めて営農関係の専門家は県です。そこをしっかり押さえていかないと、行政がゆがんでいくと思ってます。 ただ、何回も言いますけど放っておくわけにはいかんので、こちらも今の体制で精いっぱいのことをやろうとしております。観光とも結びつけてですね。米で言えば、あまり言うと特定されますからあれですけど、無農薬・無肥料で作ってる方は６０キロ、１俵当たり１００万円で売れてると。ただ、４俵ぐらいしかできないと。でも、１反当たり２０万円だと。肥料経費は基本的にかからない。ただ、労働力としては相当かかるから、無農薬・無肥料で何町分やるわけにはいかないと。ただ、その米と結びついて、結局ウナギ屋さんがこちらに来るようになったとかそういうこともあるわけで、そういうきめ細かなことについては私ども、本当に一生懸命やっていきたいということであります。
○議長（
小田康文君） ６番福島一則君。
◆６番（福島一則君） 市長の言うことはよく分かるんですけど、今の特別なのは、ある一定の地域でそれはできるでしょうが、真庭市全体から考えるとそうはいかん。先ほど市長の答弁で言われたように、みんながするわけにいかんのんですから、だから全体でできる何かを考えていく。ところが、農家はそういう作ることは技術的に可能だけど、そういうところを考えるのが今ちょっと欠けておるので、そういう指導を行政と普及所なら普及所、そういうところと手を組んでやっていただきたいというのを言いたかったわけです。だから、それを今後そういった方向で何かを作って、真庭しかなかったもんだというようなものを作っていけばできると。野菜、畜産にしてもですけど、野菜やこうは価格が高かったり安かったり、気象の関係で二束三文のときと物すごうもうかるのが物すごう激しいんですけど、米の場合はある一定、何とか価格が持ちこたえとるというか、計算されやすいような価格じゃから、そこをもう少しそういった面で支えるか指導していくというのができればなと、このように思って言ったわけでございますから、今後そういう機会があれば県や普及所なんかと、あるいはＪＡなんかと協議して、そういう方向に持っていってもらえればと思うわけです。 それと、次ですけども、固定資産税の件ですけど、固定資産税、今おっしゃることは分かるんですけど、徴収できなかって５年間ぐらい放っとったら今度は落としますわな。要するに徴収できないからということで債権放棄みたいな形でやる。５年目はいいけど、６年、７年、ずっと永久に続いてくるわけです、そのまま放っとけば。それよりは、早くそういった法的にでもできるようなことがあればそのほうで早く処理して、少しでも不明の土地をなくして固定資産税も少しでも早く取れるようにしとかんと、これも放っとくといつまでたっても固定資産税取れない取れないでずっと続くと思うんです。そういうこともちゃんと早めに早めにそういった手を打っていってほしいと思うんで、そういうことでこの所有者不明の土地のことについて聞いたんですけど、これは今後どんどん増えてくると思うんです。昨日もある弁護士、この関係の弁護士の人と話をしたら、やはり早めに手を打たんと、今度は所有権が、相続がどんどんどんどん広がってくるんで、早く手を打たにゃいかんというような話をしたわけですけども、いずれにしてもそういう不明の土地がなくなるように努力してほしいとこのように思っておりますので、そこら辺は市のほうとしては今後そうやってやっていくんでしょうけど、もう一回そこら辺のことを教えてほしい。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） １点目の農業のほうについては、そういう枠組みですから、私どもは基本的なことは県のほうで、県も十分事情は知った上でやってるんですけども、県のほうでやってほしいということは、これはもう絶えず言っていますけども、言っていきます。ただ、県のほう県のほうと言わずに、私どもも一緒になってやれることをということで、なお価格補償制度は国の制度の下で県でもって設計してます。ですから、価格補償制度のところに私どもが入る余地はありません。これは制度の問題です。ということで、本当に感情としては分かりますけども、制度でもって行政というのはやってるわけですから、そこの基本のところはきちっと御理解いただいて、その上で何ができるのかということを一緒になってやっていくということで、よろしくお願いします。思いとしては地元の市町村というのはありますけども、決して逃げませんけども、そういう国の枠組みになってる、制度の枠組みになってるわけですから、そこは御理解ください。 それと、所有者不明土地、もう一度申し上げます。所有権と固定資産税の課税対象とは異なる場合が多いです。だから、私どもは、所有権云々かんぬんというところになかなか入ることはできません。固定資産税そのものは、納税通知を出して、しかし誰に課税していいか分からなければ取れません。土地を、それじゃあ滞納額で裁判起こして、こちらの滞納額に合わせた分だけ土地を真庭市が取得するという方法がないわけではありません。裁判を起こして、相手は出てきませんから。だけど、そんな土地もらって、管理費用を考えたら大変です。お分かりいただけますね。相続登記が義務化されたと言っても、法的に義務化されただけで、しない人を強制的にさせるわけにいきません。登記制度そのものは国の制度です。だから、私は本当に国が、それでも起こりますけど、やる気になるならば登記そのものを市町村に全部を移すと。でも、国土というのは個人所有権を前提に成り立ってますから市町村事務ではない、本来的に。そこが難しいところです。ということで、私どもとしては先ほど申し上げたようなことをするのが精いっぱいですということをよく御理解いただきたいと思います。 （６番福島一則君「よろしい」と呼ぶ）
○議長（
小田康文君） これで、６番福島一則君の質問は終わります。 次に、
議席番号１１番伊藤義則君の登壇、発言を許可いたします。 １１番伊藤義則君。
◆１１番（伊藤義則君）
議席番号１１番伊藤義則、ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に伴いまして大項目１点、質問させていただきます。 公共施設等総合管理計画について。 真庭市の２０２５年までの財政フレームは、経常収支比率、実質公債費比率とも健全であると思います。持続可能な真庭市の経営のための必要要件です。真庭市の資産が他の自治体に比べ多いことは、市民にとって施設が近く便利だったり、福利厚生が厚いというメリットでした。一方で、施設の老朽化が進み、人口が少なくなり利用されなくなると、いろいろな経費がかかるようになります。 そこで、真庭市は公共施設白書を公表し、白書に基づき２０１７年に公共施設等総合管理計画を策定しました。内容は、公共施設マネジメントと基金の積み増しで（２０２２年度は１２０億円）将来に対策するものです。公共施設の延べ床面積約３４万８，０００平米、これは２０１６年３月末、を１０年後に１０％、４０年後までに４０％縮減させる計画です。重要事項なので、市民を含む関係者へ情報公開するとあります。 以下について市長にお尋ねします。 １、公共施設等総合管理計画を策定し６年を過ぎようとしております。市民にどのように情報公開をしたのですか。途中経過は順調ですか。 ２、直営公共施設評価シート、１８３施設と同じフォーマットで指定管理施設を評価してはどうでしょうか。 この場での質問は以上でございます。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 伊藤議員の質問にお答えします。 私、総論から申し上げますが、市長になったときに決意したというか思ったことが幾つかありますけども、その中の一つは人気取りはしないと、というか自分の利益になるような、公益のことについては一生懸命やるけども、自分の人気取りになるような、私益になるようなことは一切しないということと、それから真庭の次世代の人たちに迷惑をかけるような市政をしたくない。 ですから、今、はい、これも残しましょう、あれも残しましょうと言えば、その地域の人にとってみたら、ああいいなということですが、結局ツケを先送りするだけと。ですから、実は旦土の橋についても悩みました。今いい橋ができてる。こっちの橋、トラス橋としては落合橋以上に古い。あれを落とす、今は県ですけども、今なら県の金で落とせます。あれを残せば、たしか１日通る人が１人、２人という計算だったんです。もし市が残して、仮に老朽化、あれを直すとなると１０億円ぐらいか。潰すとなるとたしか四、五億円だと。だから、そのときにはいいけども、後どうなんだということで、地元の人にも相談しました。そうしたら、小橋は残してくれと。しかし、あの橋はいいやという人が多かったんで、そうさせてもらいました。気持ちの点では、あんな橋は残したいなという思いがありますけども、非常に難しい問題です。 そういうようなことで、公共施設等の総合計画をつくっております。これは、御存じのとおり全ての公共施設を対象に４０年間でどういうふうに管理していくのかということで、４０年間でどうしていくのかということで、延べ床面積を４０％以上縮減させようという目標で平成２９年３月に策定いたしました。目標達成のためには具体的なものが要るということで、元年５月に再配置方針ということで、１０年間で実施するものを具体的に定めるというようなことで今やっております。そして、これは市民の財産ですから、市民に対して全部公表する必要があるということで、進捗状況をホームページで公表しております。 今現在、それじゃあどうなったのかと言いますと、平成２７年度末から令和３年度末までの６年間で約１万平方メートルの縮減をしております。縮減率にすると２．８６％、１年間ですと０．４８％ということで、４０％を４０年間でやるというのからすると数字は小さいです。 御存じのとおり、９か町村が合併しておりますから多くの施設があります。全部数え切れているかどうか自信ないんですけども、計画策定した時点で５７９施設ありました。それを一律に縮減はできない。一方では市民サービスの維持、利便性の向上とかということも必要であります。それで、集約化するものは集約化して、そして耐用年数を長くして、転用するものは転用して、例えば勝山の中央図書館なんかはそのいい例です。もともと施設としては非常にいい施設で、昭和５４年に造ってますから本来は相当傷んでる施設ですけども、ああいうふうにリノベーションすることでまた
耐用年数が多分６０年延びたと思います。そういうようなことで、維持管理するものは維持管理する、潰すものは潰すということで努めてきて、先ほど言いましたように長寿命化するものはしてるということであります。 ただ、正直言いまして４０％という数字は非常にきついなと、それからまた機械的にするわけにはいかないということで、正直言って悩んでおります。悩んでおりますけども、そういう計画の下に個別に、しかしやるときには具体的に一つ一つ出して、地域の方の気持ちも分かりますけども、これは悪いけど潰させてもらおうというものについてはやはり潰していくしということをやってまいりたいと思っております。だから、個別の個々の施設については御意見をいただきたいですけども、ちょっと変な言い方して恐縮ですけども、それぞれの地域のことについては市議会議員さん、本当に大事にしなきゃならないという気持ちも分かります。しかし、議員さんのつくられた、議員でつくった合併時の議員政治倫理条例でも、真庭市の全体の市政をやるのが市議会議員なんだというすばらしい条例をつくっていらっしゃいます。ですから、個々のそれぞれの地域のことも大事ですけども、やはり真庭市全体を自分たちはどうしていくんだという観点で御議論いただければ有り難いと思いますし、そういうことで一緒に悩みながらやっていきたいと思ってます。 指定管理施設の評価につきましては、管理運営方法を改善するというようなことでしております。先ほどのことと重複いたしますけども、特に市の直営施設で申しますと、令和３年度は１０１施設ありまして、それの老朽化の度合いだとか、利用状況だとか、維持管理コストとか、運営状況などを調査して、その施設ごとの方向性を出しまして、これは指定管理にしていこう、これは直営のままにしていこう、これは廃止していこう、これは集約化・複合化していこう、民間譲渡にしていこうというような評価を行ってきております。指定管理というふうにしたものについては、指定管理制度の導入に向けて行っていくということで、神庭の滝とかはそういう方向でこの４月から指定管理いたしました。 それじゃあ指定管理した施設を放っとくわけじゃなくて、これについては指定管理業務モニタリング実施要領というのをつくりまして、施設ごとに毎年モニタリングするというようなことで、モニタリングの中身でありますけども、指定管理者による公共サービスがちゃんとできてるなとか、それから条例規則、仕様書、協定、指定管理者の事業計画等に従って適切かつ確実なサービス水準が保たれているかとか、そういうことを確認、チェックしております。大体指定管理施設というのは５年ごとが更新ですから、その５年の更新時に今までのモニタリング結果とかを踏まえてどういうふうにしていくのか、管理運営をどうしていくのかということを点検をして、これは指定管理でずっと続けていこうというものについては指定管理を続けるし、潰そうというものは潰そうというそういうことで、あるいはものによったら直営に戻していこうというような、そういうこともやっております。現に落合の白梅の運動公園施設は株式会社に管理を委託してるような形だったですけど、あれは株式会社にするもん違うだろうということで公益法人に切り替えて管理をして、白梅の運動施設そのものが真庭市全体の運動施設の中核だという位置づけの下でやっております。 そういうふうに、直営施設と指定管理施設の評価には、目的、手法などに違いはありますけども、真庭市の施設であるということは間違いありませんから、それぞれの施設にあった適正な管理をしていくということであります。ただ、正直言いまして、全部なかなか本当にチェックできているかというとなかなかできてないというか、しかし事故とかが起こったら駄目ですし、今管理しておけば後で安くつくのにとかというものもありますから、適正な管理に引き続き努めてまいります。
○議長（
小田康文君） １１番伊藤義則君。
◆１１番（伊藤義則君） それでは、少し質問をさせていただきます。 公共施設の総合管理計画の、まず物件なんですけど、これは多分公会計の固定資産台帳から引っ張ってきてるんだとは思います。固定資産のデータベースということは、これは財務諸表の当然補助簿でありますね。補助簿に通常の、例えばその取得価格だとか、例えばその点検、いつ点検した、いつ診断した、そしていつ例えば修理したということで、これをひもづけていって、そして発生時点で全部入力をするという。ですから、締めた時点で真っさらの状態が分かるということだと思います。 そうしたということから、公会計の本を少しだけ読ませていただいたんですけど、マクロの最適化、ミクロの最適化というものが出ております。マクロの最適化というのは、当然皆さん、執行部の方々がいろんな目標をつくっていただいて、そして計画をするということであって、そしてミクロの最適化というのはそれに沿って粛々とやっていくということだと思うんです。それで、その中で公共施設の統廃合というのが一番最初に出てきております。これは、国であろうが、県であろうが、市であろうが、町であろうが、多分同じ問題を抱えてるからだと思います。そして、当然公共施設には人件費だとか物件費がひもづいてきております。必ず人がひもづいております。それの最適化というものが出ております。そして、最後には受益者負担の見直しっていうのが出ております。これは、私も腹がくくれてないのでここでは触れませんので、また腹がくくれた時点で申し上げたいと思います。 公共施設の統廃合に戻りますけど、まず要するに固定資産台帳で判断しましょうということは数字で討議をしましょうということだと思います。ですので、数字をちゃんと出していただいて、そして数字で討議をして、そして時に政治的な判断が多分加わると思います。例えば今回のように１つの物件を取得しましたと。延べ床面積は伸びますと。ただし、取得価格はゼロだと。そういう物件なんかも多分政治的判断として出てくるだろうと思います。そういったことを繰り返していくことによって、１０年で１０％というのがまず出ます。１０年１０％ということは、今現在、さっきおっしゃられましたけど、大体５７％の進捗率ですね。今現在、半分ぐらい、５年過ぎた時点でですね。ですから、ある意味で遅れてるわけですよね、財政からすると。さっきおっしゃられたように、今から３５年後は私も生きておりませんけど、そういうことをずっとシミュレーションによってやろうとしているわけですので、ぜひともある意味で粛々とやるべきことはやって、そして当然人間が生活してるわけですから政治的な判断も間違いなく必要だと思いますので、ぜひともそれをやっていただきたいというふうに思っております。 私も気づかなかったんですけど、こういう全社横断的な数字なんですけど、お聞きすると部局経営目標の中で出されてるというふうにお伺いしました。確認しましたら確かに出ております。ぜひとも、できましたら、これは私の願いなんですけど、私は財務諸表、真庭市の１年ぐらい遅れて出るあれなんですけど、本当によく見させていただいております。非常に分かりやすいです。そして、４年間の魚の目といいますか、ごめんなさい、ちょっと余談になりますけど、物事を観察するときには虫の目、鳥の目、そして魚の目という形で見ましょうというふうに昔習いました。厳密に言うと魚の目じゃなくて本当は体側で流れを感じるようなんですけど、ぜひともそういうようなところで市民全員が比較的目にするようなところにこの数字も出していただいて、そしてきっちり行政やってくれてるんだよというのを見せていただければというふうに思います。それが１点。それについてはどのようにお考えでしょうか、お願いします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 具体的には担当部長のほうから答弁いたしますが、議員ももう十分分かってらっしゃるんですが、全議員の方に御理解をということだけ申し上げておきます。 私は、いろんな財務関係、この財産も含めて、減価償却という考え方も入れながら経営的に見ると。そういう意味では公会計を企業会計的な面の切り口から見るということも必要で、今の大福帳というか、だけでは駄目だなというふうに思っております。流れとしても、そういう流れにあります。ただ、これは誰に聞いてもよう答えないのは、民間で言う、企業会計で言う貸借対照表の資産というのは基本的に利益が上がる、利益を上げる手段としてというのが資産という評価ですよね。ところが、一例を申し上げますと、道路は造った時点から費用だけがかかる。用途廃止はほとんどできません。それから、図書館法は無償でなければならない。だから、造った時点から利益が上がらない。むしろ負の資産、維持管理費用だけかかるという。こういう企業会計で言う資産とは定義を本当は変えないと駄目だと。それについてどうなんだと言っても、総務省の高官を含めて誰もよう答えません。そういう意味では、企業会計と同じ発想でもってはできないと。 それから、企業会計は御存じのとおり例えば１つの施設を、
耐用年数が来て、あるいは減価償却もして、そのまま使った分もうかりますけども、やがて潰さなきゃならない。そのときにまた再建できるという意味で減価償却するわけですけども、役所の施設の場合、例えば下水道でも補助金がつくわけです、次に。だから、完全な減価償却を考えなくてもいい。だから、病院も一応公営企業会計の手法を取ってますけども、はっきり言いましてそれだけでやる必要はないというのもあります。そういう根本的なところでの違いがあるということを、釈迦に説法かもしれませんけど申し上げて、所管部長から答弁いたします。
○議長（
小田康文君）
金谷総務部長。
◎
総務部長（金谷健君） 失礼いたします。総合管理計画の件でございますが、もともとこの管理計画を立てましたときに、全体の、先ほど言われましたの資産のお話ございましたけれども、その当時５７０施設ございましたものを、将来的にこれを建て替えたとしたときにどのぐらい経費がかかるかということを試算して、それから年間でいくとどのぐらいかかるか、その当時の財政計画で普通建設事業費の公共施設に充てられるものがどのぐらいかというものを出しまして、２０５６年の段階でじゃあどのぐらいになってればいいかというようなことを試算した上で出しておりまして、それには先ほど市長も申しました長寿命化も含めて、長寿命化できることはする、それから統廃合できることはするという形で、ある程度一定の財政、先ほど言いました将来に負担をどのように残さないかということを考えてつくっているものでありまして、いわゆる公会計の部分と少し違うところがあろうかと思いますが、今の計画はそのようになっております。 それから、この計画については４０年なんですけれども、１０年ごとに見直しをかけることになってます。そのときの財政状況とか、地域の状況、それから施設の状況なども踏まえて、１０年ごとの見直しのときで見直していくものだと思っております。 あと、先ほどの財務諸表のことですけれども、毎年これ、財務諸表のほう、ホームページのほうで公表させていただいております。今は令和２年度のものを５月に公表させていただいておって、ホームページのほうにずっと経年のものを出させていただいておって、詳細部分とそれから概要版ということで載せさせていただいております。
○議長（
小田康文君） １１番伊藤義則君。
◆１１番（伊藤義則君） もちろんその詳細版、概要版、それから中期、全部目を通させていただいてるんですが、延べ床面積の経過が出てるんですかね。 はい。要するに、目標は延べ床面積で目標を出してますよね。当然そのときの財政、お金、例えばかけられるお金が１０億円で、それに対して幾ら足りないということで、４０年間で例えば今のまま３４万８，０００平米の延べ床面積を保ったままでいくと１，３６０億円出るというシミュレーションを出されておりますよね。ですので、できたら、私はもちろん償却済みの資産の推移というのは見てます。ですが、よろしかったら、延べ床面積で言われてるんで、できましたら延べ床面積、例えば毎年１％ずつ、合致してると当然私も思っておりませんので、どういう推移で来てるのかなというのが分かるようにしていただいたら有り難いかなというふうに思っております。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
金谷総務部長。
◎
総務部長（金谷健君） 失礼します。これ、率で出しておりますので当然増減がございまして、新しくできる施設もあれば廃止する施設もありまして、延べ床面積は当然把握してやっておりますので、それについてはどういう形になるか分かりませんけれども出せるところについては公表させていただくということをしていきたいと思っております。
○議長（
小田康文君） １１番伊藤義則君。
◆１１番（伊藤義則君） それからあと、すいません、市長にお尋ねしたいんですけど、結局４０年間で４０％云々は場合によっても違うとおっしゃられたんですけど、その他の施策と併せて財政的な乖離の解消、さっき言われた部分ですね。それと同時にサービス水準の維持を図る、ここがやっぱり１つ行政として大事なところだと思うんですが、どんなふうに考えられているか教えていただければ有り難いです。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 正直言ってなかなか難しいんですが、ただ、たしかこの計画をつくったときには合併後の交付税の算定替えで三十数億円減るということを前提につくったんですよね。ところが、運動しまして、御存じのとおり十数億円ぐらいな減りで、毎年は基準財政需要額と収入額で動きますけども、そういうことで、つくったときよりはっきり言って財政状況は前提として、制度としては好転してるというですね。ただ、悲しいことに、多分私は真庭市がどんだけ頑張ろうと、今税収が５０億円。三百二、三十億円の一般会計で５０億円しかない。この基本的なことは、これがよくなることはあり得ない。そうすると、百三、四十億円、１２０億円とか１３０億円を交付税に頼らなければ真庭市は成り立っていかない。だから、交付税制度が果たしてどうなるのかという、制度そのものは多分国としては維持しないと駄目でしょうけど、例えば東京に大震災が起こって本当にもう原資もない。現実に今、国家財政、破綻に近いようなことになってきてる。そうすると、本当に交付税が確保できるかどうか。だから、そういう意味じゃあ大都市の状況というか、そこと運命共同体なんですね。そういうことで、前に計算したよりは財政の基盤そのものはよくなってる。そういうことで、現に全部の基金そのものが３００億円を今超えてる、３２０億円になってる。決して貯金が趣味でやってるわけじゃありません。ただ、消費的な使い方をしたら展望がなくなるというようなことで、投資をしながら実質そういうのを減らせないかみたいな考えが要る。だから、金があるから何でも使ったらいいということにはならないわけですけども、そういうことでもう一度、ある時点では１０年たって見直しをかけて、正直言うて４０％をするというのは、施策によって増えるものもありますから、これは難しいなというのが感覚です。ただ、きちっとまた議論を公開していくと。要は議員おっしゃるとおりサービス水準をどこまで維持するのかということとの関係ですから、いや、もう極端な言い方したら破綻してもいいよと、将来２０年後には破綻してもいいからということであれば、それはそれでなりまして、しかしそうはさせたらあかんと思いますがということで、オープンな議論で、毎年点検しながら１０年後に見直しをということで、またやっていきたいというふうに思ってます。
○議長（
小田康文君） １１番伊藤義則君。
◆１１番（伊藤義則君） 市民全体で真庭市を経営するということであれば、こういったことが一般市民、私どもを含めて分かりやすい状況で公開をしていただく。公明正大にやってることをオープンにしているということは十分分かってますんで、ただしそれをもう少し分かりやすい状況で、これは２度目申し上げますけど、オープンにしていただくととても有り難いなというふうに思いますし、これは安心・安全につながっていきます。 ありがとうございました。これで終わります。
○議長（
小田康文君） これで１１番伊藤義則君の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は１２日月曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き
一般質問を行います。質問順位の８番から１４番までの議員にお願いいたします。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会します。 大変御苦労さまでした。 午後２時３０分 散会...